okyo Consulting Firm Private Limited
チェンナイマネージャー
中村 匠吾（なかむら しょうご）
TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com
皆さん、こんにちは。
今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。
では早速・・・
Q:
インドでMaternity Benefit Act 1961が改正されたと聞いていますが、
具体的に施工状況は如何でしょうか。
A:
2017年4月1日よりMaternity Benefit (Amendment) Act, 2017が施工され、
従来のMaternity Benefit Act, 1961に下記の要件が追加、施工されました。
①出産人数が2人以下の女性の取得可能な産休日数が従来の12週から26週に増加
②授乳婦の在宅労働
③従業員を50名以上雇用する職場における託児所施設の設置
④代理母への12週の産休と、養母への乳児を譲り受けた日より12週の育休
さて、下記にて今回の改正に係るF&Qを見ていきましょう。
1．既に産休12週間を消費した女性労働者にも適用されるのでしょうか？
2017年4月1日時点で12週間の産休を消費した女性労働者に差額分の14週(26週－12週)が付与されることはありません。然しながら、同日時点で産休中の女性労働者に関しては26週までの産休を享受できます。
2.妊娠中の女性従業員を解雇することはできるのでしょうか？
Section 12 of the M.B Act, 1961に依ると、妊娠中の女性の解雇は違法であるとされており、
Section 21に定める罰則を受けます。
3．同法が適用されるのは事務所に勤務する女性労働者のみでしょうか？
Maternity benefit Actは鉱山、工場、事務所その他あらゆる職場で働く女性に適用され、
organized/unorganized sectorの区別なく適応となります。
東京コンサルティングファーム
中村 匠吾
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
