皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の亀　圭良です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドにおけるオフィス移転・増設時のGST登録変更手続き」についてお話していこうと思います。

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インドにおけるオフィス移転・増設時のGST登録変更手続き

1. はじめに

　インド進出企業が本格的にビジネスを拡大すると、スタートアップ時に借りたサービスオフィスや
小規模な拠点から、新しいオフィスへ移転したり、追加拠点を開設したりするケースが多くありま
す。
　しかし、オフィス住所の変更は単なる総務手続きではありません。インドのGST制度では、登録時に
申告した住所が請求書、税務申告、仕入税額控除（ITC）の根拠となるため、実際の拠点住所が変わ
った場合や複数拠点を持つ場合には、適切な登録変更が必要です。
　登録内容と実態が異なると、税務申告時に不一致が生じ、ITC否認や申告エラーにつながる可能性が
あります。さらに、変更申請が遅れると、登録の一時停止や追加情報要求などのリスクもあります。
　本記事では、オフィス移転・増設時に行うべきGST登録の変更手続きと、実務上の対応について解説
します。

2. 制度の概要

2.1 PPOBとAPOB
GST登録では、主たる事業所を「Principal Place of Business（PPOB）」、それ以外の事業拠点を
「Additional Place of Business（APOB）」として登録します。
PPOBは、申請する州内に所在している必要があります。後から同一州内で変更することは可能です
が、州を跨いだ移転は住所変更としては認められません。複数の倉庫や営業拠点を持つ場合、それ
らはAPOBとして追加登録する必要があります。
各拠点を適切に登録し、どの拠点から取引が行われているのかを明確にすることで、正しいITC計算
とコンプライアンスが担保されます。

2.2 登録情報の「コア項目」と「非コア項目」

GSTポータルでは、登録情報の変更を「コア項目」と「非コア項目」に分けています。
コア項目には、事業所名、PPOBやAPOB、役員・取締役情報などが含まれます。これらの変更には税
務当局の承認が必要です。コア項目の変更は、Form GST REG-14を用いて申請します。税務官が一定
期間内に処理しない場合でも、15日経過後に自動承認される仕組みとなっています。
一方、メールアドレスや銀行口座などの非コア項目は、申請後すぐに反映され、税務当局の承認は
不要です。

2.3 変更申請の期限
GST法では、登録情報に変更が生じた場合、変更日から15日以内にGSTポータルで申請しなければな
りません。
　変更申請の提出が遅れると、税務官から説明や追加資料を求められ、処理が遅れる場合があります。

　特に、PPOBやAPOBの住所変更はコア項目に該当するため、提出期限を厳守する必要があります。

2.4 登録変更が認められない場合

　GST登録は州単位で付与されます。そのため、事業所が別の州へ移転する場合は、既存登録をキャン
セルし、移転先の州で新規登録を取得する必要があります。
同様に、PANが変更になる場合も、新しいGST登録を申請しなければなりません。
この点を誤解している企業は少なくありません。州を跨ぐ移転を「単なる住所変更」と考えてしま
うと、移転先の州での販売が無登録取引となり、重いペナルティを科される可能性があります。

3. 実務上のポイント

3.1 移転か増設かを判定する
オフィスを新設する場合、旧オフィスを閉鎖して移転するのか、それとも旧オフィスを残したまま
新拠点を追加するのかによって、必要な手続きが異なります。

主な分類は以下のとおりです。

移転（旧オフィスを閉鎖する場合）
　PPOBの住所を新オフィスに変更し、旧オフィスがAPOBとして登録されている場合は削除します。旧
オフィスで発生した在庫や請求書がある場合は、移転前に整理しておく必要があります。

増設（旧オフィスを存続させる場合）
　PPOBは維持し、新オフィスをAPOBとして追加登録します。複数拠点から取引が発生する場合、各拠
点を明確に登録しておかないと、ITC計算や税務申告に不整合が生じる可能性があります。

州を跨ぐ移転の場合
　州外へ移転する場合は、既存登録をキャンセルし、移転先州で新規登録を取得する必要があります。

　全インドで事業展開する場合、各州ごとにGST登録が必要となることも多いため、早めに計画して
おくことが重要です。

3.2 必要書類の準備
　住所変更やAPOB追加の申請では、所有形態に応じて異なる住所証明書類を提出する必要があります。GST公式FAQや手引きによれば、主な必要書類は以下のとおりです。

　これらの書類はPDF化してアップロードします。場合によっては、複数書類を一つのファイルにまと
める必要があります。
　また、取締役会議事録や株主総会決議など、住所変更を承認したことを示す書類や、会社印章、サ
イン権者のデジタル署名（DSC）も準備しておくと、申請をスムーズに進めやすくなります。

3.3 よくある実務上の落とし穴

旧オフィスを削除し忘れる
　移転後も旧オフィスがAPOBとして残っていると、税務当局から現地確認や通知が届くことがありま
す。管理されていない倉庫や事務所が登録上残ることは、セキュリティ面・会計面のリスクにもな
ります。

住所の詳細が不一致になる
　建物名、階数、PINコードなどに誤りがあると、申請が差し戻される可能性があります。特にグルガ
オンなどの高層ビル群では、同じビルに複数企業が入居しているため、正確な住所記載が重要です。

NOCの取得を忘れる
　コワーキングスペースや親会社所有物件を利用する場合、正式な賃貸契約がないケースがあります
。その場合、NOCが必要であることを失念しやすいため注意が必要です。提出書類が不足すると、税
務官から追加資料を求められる可能性があります。

請求書や契約書の住所更新を忘れる
　GST登録証が更新されても、請求書や契約書に旧住所を記載したままでは、取引先や銀行との間でト
ラブルになる可能性があります。GST登録の変更後は、各種取引書類の住所も速やかに修正する必要
があります。

州外移転なのに変更申請のみで済ませる
　州を跨ぐ場合は、新規登録が必要です。これを知らずに旧登録のまま取引を続けると、無登録営業
とみなされ、重いペナルティが課される可能性があります。

4. 企業が取るべき対応

4.1 すぐに確認すべき事項

　まず、移転日・稼働日を確定し、変更日から15日以内に申請できるよう、社内でスケジュールを共
有する必要があります。
　次に、新旧オフィスの契約書や賃貸料支払い証明を確認し、必要書類をリスト化します。コワーキ
ングスペースを利用する場合は、運営会社からNOCを取得する必要があります。
　また、日本本社および現地法人の決裁権者が揃っているかを確認し、DSCの有効期限も事前にチェッ
クしておくべきです。
　さらに、GSTINだけでなく、PAN/TAN、IEC、銀行口座、MCA登録住所など、他の登録情報についても
同時に更新が必要かどうかを洗い出すことが重要です。

4.2 中長期的に整備すべき事項
バックオフィス情報の整合性
　GST登録証の更新後は、請求書テンプレート、発注書、グループ会社への報告資料などの住所情報を
更新します。銀行、MCA、ESIC/EPFO、Shop & Establishment登録など、他法令に関連する住所変更も漏れなく実施する必要があります。

内部統制の強化
　複数拠点を持つ場合は、拠点ごとのITC計算や在庫管理を正確に行う必要があります。月次でコンプ
ライアンスチェックリストを運用し、登録情報と実態が一致しているかを確認する体制を整えるこ
とが望ましいです。

将来の拠点拡大計画
　今後、別の州へ拠点を開設する可能性がある場合は、州ごとにGST登録が必要になる可能性がありま
す。そのため、事業拡大計画とコンプライアンス費用を早めに日本本社と共有しておくことが重要です。

5. まとめ

　インドでオフィスを移転・増設する際、GST登録の更新は後回しにされがちです。しかし、正しい登
録情報は、請求書発行や税務申告の基礎となります。
　変更を怠ると、ITC否認や登録一時停止といったリスクが発生する可能性があります。また、州外へ
の移転では、単なる住所変更ではなく、新規登録が必要になります。
　住所変更や拠点追加は、Form GST REG-14を用いて申請し、変更日から15日以内に提出する必要が
あります。申請には、賃貸契約書、NOC、電気料金明細、固定資産税領収書など、複数の証明書類が
必要です。
　申請後は税務官の承認を待ち、承認後に新しいGST登録証をダウンロードします。そのうえで、請求
書や契約書の住所も速やかに更新する必要があります。
　拠点移転は、税務だけでなく、銀行口座、会社法登録、社会保険登録など、関連手続きにも大きな
影響を与えます。そのため、事前に全体的なバックオフィスチェックリストを作成し、日本本社と
現地法人が連携して進めることが重要です。

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皆さん、こんにちは！
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さて、今回は「インドの源泉税（TDS）対策と日印租税条約の実務：新法 Income Tax Act 2025対応」についてお話していこうと思います。

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「インドの源泉税（TDS）対策と日印租税条約の実務：新法 Income Tax Act 2025対応」

1. インドから日本への海外送金にかかる源泉税（TDS）の概要

　インド子会社が日本本社やインドに支店がない取引先などに対して、ロイヤリティ、技術支援
料、管理手数料、ライセンス料などを支払う場合、日本側では単なる売上やサービス収入とし
て認識していることが多くあります。
しかし、インド税務上は、支払い側であるインド法人が源泉徴収（TDS）を行わなければなら
ない場合があります。そのため、適用税率を判断するうえでは、租税条約（DTAA）の適用要件
、恒久的施設（Permanent Establishment：PE）の有無、必要書類の準備が重要となります。
また、2025年に成立したIncome Tax Act 2025およびIncome Tax Rules 2026の施行により、従
来のForm 10FやForm 15CA／15CBは、Form 41やForm 145／146に置き換えられました。これ
らは2026年4月1日以降の送金から適用され、前年度以前の支払いについては旧制度が残る形と
なります。
本記事では、日印間の支払いに関する税務制度と実務対応を整理し、日系企業の経理・税務担
当者が確認すべきポイントを解説します。単なる制度説明に留まらず、契約書や書類整備など
、実務上検討すべき具体的な対応についても整理します。

2. 背景

ロイヤリティ・技術サービス料への課税原則

　インド所得税法において、非居住者へのロイヤリティや技術サービス料（Fees for Technical
Services = FTS）は、インドで生じた所得とみなされる場合があります。その場合、Section
195に基づき、支払者が源泉徴収を行う義務があります。
税率は国内法上20％（付加税・教育税別）とされていますが、日本居住者が受け取る場合には
、日印DTAA（日本・インド租税条約）に基づく優遇税率を適用できる可能性があります。
日印DTAA第12条では、受領者が所得のbeneficial owner（実質的受益者）であり、かつインド
にPEを有しない場合、インドにおけるロイヤリティおよび技術サービス料の課税は、総額の
10％を上限とすることが定められています。
ただし、支払いが受領者のインドにあるPEに帰属する場合は、事業所得として通常の法人税率
で課税されるため、PEの有無が重要な判断ポイントとなります。
PEとは、固定的事業所や代理人を通じて継続的に事業を営むなど、インドに実質的な拠点があ
ると判断される場合に認定される概念です。PEを構成すると、支払いが技術料やロイヤリティ
ではなく、インド源泉の事業所得とみなされ、利益計算や申告義務が生じる可能性があります

3. 実務上のポイント

3.1 支払い内容と税分類の確認

　支払いがロイヤリティ、FTS、管理手数料など、どの分類に該当するかは、契約の名称ではな
く、実態に基づいて判断する必要があります。
例えば、製造装置の据付や技術指導を伴う機械販売は、単なる物品販売とみなされない可能性
があります。この場合、役務部分がFTSとして評価されることがあります。
契約書に「コンサルティングフィー」と記載していたとしても、実態として技術サービスに該
当すれば、FTSとして課税される可能性があります。一方で、日本本社が提供する純粋なオン
ライン助言のみで、インド側での滞在や固定的拠点がなければ、PEは構成されにくいと考えら
れます。

3.2 PEの有無とNo PE Declaration

　インドにPEがあるかどうかは、支払いの税率や申告義務を左右します。以下のような場合には
、PEとみなされやすいと考えられます。
● 日本法人の社員がインドで長期間、通常183日超滞在し、業務管理や契約締結を行って
いる場合
● インドに固定的な事務所、工場、作業現場がある場合
● インド子会社やエージェントが日本本社のために継続的に契約を締結している場合
● 機械据付や試運転のための継続的な現地作業がある場合
PEがない場合は、ロイヤリティ・FTSとしてDTAAの10％税率が適用される可能性があります
。一方で、PEがある場合は事業所得として通常税率で課税され、所得計算や申告が必要になる
可能性があります。
したがって、日本法人はNo PE Declarationをインド子会社に提出し、インドでPEを構成して
いないことを表明することがあります。ただし、これは自己宣誓に過ぎず、実態と矛盾してい
ては意味がありません。訪問日数、業務内容、契約締結権限などを総合的に確認したうえで提
出することが重要です。

4. まとめ

　インド法人から日本本社へのロイヤリティや技術サービス料などの支払いは、インド国内法と
日印DTAAの双方を踏まえた税務管理が必要です。
日本企業は、支払い内容を分類し、PEリスクを評価し、TRC、Form 41、No PE Declarationな
どの書類を整備することで、過大な源泉税や罰則リスクを避けることができます。
制度を理解するだけでなく、送金前の確認プロセスを定着させることが重要です。日本本社と
インド子会社が連携し、契約書、請求書、税務処理を整合させることで、税務リスクを最小限
に抑え、適正な税率で円滑な資金移動を実現することができます。

 よくある質問（FAQ）

● Q: インドから日本へ技術指導料を支払う際の源泉税（TDS）の税率は？ A: インド国内
法では原則20%ですが、日印租税条約（DTAA）を適用し、PE（恒久的施設）がないこ
とを証明できれば10%に軽減されます。

● Q: 2026年4月以降、Form 15CAや10Fはどうなりますか？ A: Income Tax Act 2025の施
行に伴い、Form 10FはForm 41に、Form 15CA/15CBはForm 145/146に置き換えられま
す。

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東京コンサルティンググループインド拠点の松波　優大です！

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さて、今回は「【2026年最新】インド法人税務調査の不服申立プロセスと対策 ｜日系企業が知るべき実務の争点」についてお話していこうと思います。

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【2026年最新】インド法人税務調査の不服申立プロセスと対策 ｜日系企業が知るべき実務の争点

東京コンサルティングファーム インド拠点の 松波 雄大 です。
## I. 不服申立の系統と各段階の法的構造
インド所得税の不服申立制度は、CIT(A) → ITAT → High Court → 最高裁という4段階の系統で構成
されています。査定命令の確定から申立まで30日という厳格な期限が設けられており、この期限
を徒過した場合の回復は当局の裁量に委ねられます。

1・確定後30日以内

CIT(A)への申立（Commissioner of Income Tax (Appeals)）
確定命令受領後30日以内に申立。前払い要件（admitted tax）および執行停止（stay of
demand）については手続編を参照。Faceless Appeal Scheme（2020年9月25日施行
、Scheme 2021は2021年12月28日改訂）により審理は電子化・匿名化。JCIT(A)（Joint
Commissioner級）が₹25ラック以下の小額案件を担当し、CIT(A)は高額案件に集中して
います。

2・通知月末+2ヶ月以内

ITATへの申立（Income Tax Appellate Tribunal）
Finance (No.2) Act 2024（2024年10月1日施行）により、申立期限は「通知月末日から2
ヶ月以内」に改正されました（旧規定は60日）。§254に基づきITATは事実問題・法律問
題の双方を審理できる唯一の事実審です。課税当局からの申立（Department Appeal）は
§268Aに基づく訴額基準（₹60ラック超）がある点に注意が必要です。

3・ITAT後120日以内

High Courtへの申立
ITAT命令受領後120日以内に申立。法律上の実質的問題（substantial question of law）が
存在する場合に限り受理されます。事実認定はITATが最終審となります。移転価格・PE
認定・GAAR等、法解釈が争点となる事案でHigh Courtまで争われるケースが増加してい
ます。

4・High Court後

最高裁への上訴
High Courtの判決に対してさらに上訴する場合は最高裁（Supreme Court）へ。Special
Leave Petition（SLP）を経る必要があり、受理は裁量的です。High CourtがITAの解釈に
ついて全国的に重要な法律問題と認定した場合に最高裁で決着が図られます。

なお、Income Tax Act, 2025（ITA 2025）は2026年4月1日に施行され、ITA 1961は同日廃止され
ました。ただし、AY 2026-27以前に係るすべての不服申立手続はITA 1961の規定のまま継続され
ます。日系企業が現在対応している案件の大部分はこの移行規定の対象です。

 II. CIT(A)への申立の実務

Faceless Appeal Schemeの導入と現行制度
Faceless Appeal Scheme 2020はCBDT通知No.76/2020により2020年9月25日に施行されました。
その後、Video Conferenceによる口頭審理の実体的権利を明確化した改訂版のFaceless Appeal
Scheme 2021が2021年12月28日に施行（CBDT通知No.139/2021）されており、現行制度は
Scheme 2021を基礎としています。申立書・証拠書類・主張書面はすべてITBAポータルを通じて
提出し、担当CIT(A)は納税者に開示されません。書面の自己完結性が審理の勝敗を左右します。
Scheme 2021ではCIT(A)はVCによる口頭審理の申請を拒否できず、これは納税者の実体的権利と
して確立しています。複雑な争点については積極的に活用することが推奨されます。

申立後の実務：執行停止と審理戦略

申立書の提出と同時に、確定追徴税の強制回収を止める執行停止（stay of demand）申請を行う
ことが推奨されます。§220(6)に基づきCIT(A)への申立中は回収手続の猶予を申請でき、CBDTの
Office Memorandumに基づく20%前払いについては手続編を参照してください。
申立書のGrounds of appeal（申立根拠）は具体的かつ網羅的に記載することが不可欠です。後の
段階で新たな根拠を追加することは原則として認められないため、初回申立時に考え得るすべて
の法的・事実的論点を記載しておく必要があります。また§250(6)に基づきCIT(A)は査定官の見解
と異なる独自の理由付けで命令を下すことができ、不利な方向への変更も理論上可能なため、申
立内容の精査が重要です。

 III. ITAT（Income Tax Appellate Tribunal）

ITATは所得税法上の唯一の事実審であり、事実問題・法律問題の双方を審理します。High Court
は法律問題のみを審理するため、事実認定に関してはITATの判断が実質的に最終審となります。
このため、ITATでの立証が不服申立全体の勝敗を決すると理解すべきです。

申立の要件と課税当局の訴額基準

納税者からの申立期限はCIT(A)命令の通知月末日から2ヶ月以内です（Finance (No.2) Act 2024に
より2024年10月1日から改正）。課税当局からの申立（Department Appeal）は同じく通知月末日
から2ヶ月以内ですが、§268Aに基づき追徴税額が₹600万超でなければ原則として申立が認められ
ません。この訴額基準により、中小規模の案件ではCIT(A)命令が実質的に終局となるケースが増
えています。

ITATの権限と実務上の特徴

§254に基づきITATは、確認・変更・取消・差戻しの各命令を下す権限を有します。また
Miscellaneous Application（MA）制度により、ITAT命令が下された月末から6ヶ月以内に明らかな
誤りの訂正を申立てることができます。移転価格案件については、§92CAに基づくTPOの機能分
析・ALP算定が争点となることが多く、比較対象企業の選定・除外基準・機能リスク分析の精緻
さがITATでの立証の核心となります。

実務上の注意点：ITATでは書面審理が原則ですが、口頭陳述（oral arguments）の機会があります
。事実関係の立証は事実審としてのITATで尽くす必要があり、High Courtでは新たな事実を主張す
ることは原則できません。ITATの判例データベース（itat.gov.in）で類似案件の先行判断を事前に
確認し、判例が有利な場合は積極的に引用することが有効です。

 IV. 修正申立と職権による更正

§263 上位当局による更正（Revision by PCIT/CIT）
PCIT（Principal Commissioner of Income Tax）またはCIT（Commissioner of Income Tax）は、
下位の査定官による査定命令が「誤りかつ所得に不利（erroneous and prejudicial to the interests
of revenue）」であると判断した場合、命令が下された財務年度末日（FY末）から2年以内にその
命令を取消または修正することができます（§263(2)）。例えば命令日が2024年12月31日（FY
2024-25）であれば期限は2027年3月31日となります。PCITによる§263更正は、査定官が特定の
争点を見落とした場合や不十分な調査のまま命令を下した場合に発動されます。不服申立中の案
件には適用されませんが、CIT(A)で納税者が勝訴した事項についてPCITが§263を発動するケース
があり、事実上の二重争訟リスクとして認識する必要があります。なお、ITA 2025（§377(7)）で
は、裁判所の手続停止命令等による除外期間を差し引いた残余期間が60日未満となる場合は、自
動的に60日に延長される最低残余期間ルールが新設されています。

§264 納税者申請による更正（Revision by Commissioner）

納税者は、確定命令に対してCIT(A)への申立を行わない場合、命令確定から1年以内に
Commissioner of Income Taxへ§264に基づく更正申請を行うことができます。この制度はCIT(A)
への申立と選択関係にあり、同一事項について両者を並行して利用することはできません。少額
・明白な誤りについてCIT(A)審理のコストを避けたい場合に有効な手段ですが、Commissionerの
判断が拘束力を持つため慎重な利用が求められます。

まとめ

インドの税務調査で追徴税が確定した場合、泣き寝入りする必要はありません。CIT(A)から
ITAT、さらにHigh Courtまで、段階的な不服申立の仕組みが整備されており、正当な主張があれ
ば覆せるケースは実際に多くあります。もちろん訴訟のための専門家報酬等の経済的コストや時
間的コストも考慮する必要がありますが、コストとベネフィットを比較しながら顧問やインド人
会計士と正しい税務調査対応戦略をすり合わせ対応していくことが重要です。

ただし、最も大切なのは「時間との戦い」であるという認識です。確定命令を受け取った瞬間か
ら30日のカウントダウンが始まります。この期限を過ぎると選択肢は急激に狭まります。命令書
が届いたら、内容の精査よりも先に「いつまでに何をしなければならないか」を確認することが
最初の一歩です。
もう一点、Faceless Appeal制度の下では書類がすべてです。担当者に直接説明する機会はほぼあ
りません。日頃から「この取引は将来どう説明するか」を意識して契約書・証跡・議事録を整備
しておくことが、結果として最も効果的な税務リスク管理につながります。

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松波　優大（まつなみ　ゆうだい）

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の加部　新です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドで「なんとなく残業」が危険な理由 ― Labour Code改正で変わる工場管理の実務」についてお話していこうと思います。

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インドで「なんとなく残業」が危険な理由 ― Labour Code改正で変わる工場管理の実務

1.インドで増える「残業管理」の相談

近年、インドへ進出する日系企業の増加に伴い、製造業を中心として労務管理に関する相談が増え
ています。その中でも特に多いテーマの一つが、「残業管理」です。
実際の現場では、生産遅延への対応や日本本社からの短納期要求、人材不足などを背景として、気
づかないうちに長時間労働が常態化しているケースが少なくありません。日本ではある程度柔軟に
運用されることもある残業管理ですが、インドでは法律上の規制が存在しており、近年のLabour
Code（労働法改革）によって、その重要性はさらに高まっています。

2.インドの労働時間の上限・残業規制とは？

インドの工場等における主な労働時間・残業規制の要点は以下の通りです。
労働時間の上限：原則1日9時間以内、週48時間以内（工場法）
残業代の割増率：通常給与レートの2倍
みなし残業：原則不可（実労働時間ベースで計算）
インドにおける勤務時間や残業制度は、オフィスについては州ごとのShops and Establishment
Act、工場についてはFactories Act, 1948によって規律されています。特に工場については労働時間
管理が比較的厳格であり、原則として1日9時間、週48時間を超える勤務には制限が設けられていま
す。
また、残業を含めた総労働時間についても上限が存在しており、長時間労働が継続している場合に
は、当局から問題視される可能性があります。

3. 残業代の割増率は？（overtime 2倍ルールと実務上の問題）

さらに見落とされがちな点として、インドでは残業代の割増率が法律上定められているという点が
あります。一般的には、オフィス・工場いずれについても通常給与レートの2倍の支払いが必要とされています。
もっとも、実務上は現場マネージャーの判断で残業が実施されていたり、出退勤記録がExcelベース
で曖昧に管理されていたりするケースも少なくありません。その結果、後から未払残業代の問題が
発生することがあります。

4.日本式の「みなし残業」が通用しないケース

また、日本企業が誤解しやすい点として、「みなし残業」や包括的な残業代制度の考え方がありま
す。日本では一定程度一般的な制度ですが、インドでは実労働時間ベースで残業代を計算する考え
方が基本となるため、日本式の運用がそのまま通用するとは限りません。
特に工場労働者については、裁判所や労働当局が労働者保護的な判断を行う傾向があるため、契約
書上の肩書よりも実態が重視されるケースがあります。

5.Labour Code改正による影響

近年の労働法改革では、従来複雑だった労働法体系が4つのLabour Codeへ統合されました。
その中でもOSH Codeでは、労働時間や安全衛生に関する規制が整理されており、1日の労働時間上
限を原則8時間へ統一する方向性や、残業代ルールの明確化などが盛り込まれています。
もっとも、2026年3月現在では州規則などが完全には整備されておらず、実務上は旧法ベースで運
用されている州も多い状況です。 しかしながら、今後本格的な運用が進めば、企業側にはこれまで
以上に厳格な労働時間管理が求められる可能性があります。

6.「現場で回している」が最大のリスク

実際の日系企業では、「現場でなんとか回している」という状態のまま工場運営が継続されている
ケースも見受けられます。しかし、インドにおいて残業管理は単なる勤怠管理の問題ではありませ
ん。労務、給与、会計、工場オペレーション、内部統制などが密接に紐づいているため、労働時間
管理の不備が会社全体の管理リスクへ発展する可能性があります。
特に製造業においては、「とりあえず回っている」という状態が長期化すると、後から制度修正を
行うことが難しくなるケースもあります。Labour Code改正の方向性も踏まえると、今後は単純な
残業削減ではなく、会社として労働時間を適切に把握し、統制できているかという観点がより重要
になっていくでしょう。

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加部　新（かべ　あらた）

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東京コンサルティンググループインド拠点の北岡 光里です！

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さて、今回は「【インド進出企業向け】新労働法における退職金
（Gratuity）制度の変更点と実務対応」についてお話していこうと思います。

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【【インド進出企業向け】新労働法における退職金
（Gratuity）制度の変更点と実務対応】

1. 要旨
インド政府は、29本の既存中央労働法を4つの労働法典に統合する新労働法典を、2025年11月
21日から有効化した。退職金（Gratuity）は、主に Code on Social Security, 2020 第53条 に規
定され、支払額の決定や支払時期については同法第56条も重要である。同制度は、従来の
Payment of Gratuity Act, 1972 の基本的枠組みを承継しつつ、特に固定期間雇用者、Fixed
Term Employees: FTE、への適用と、統一された wages 定義による算定基礎の見直しの点で実
務上重要な変更をもたらす。

2. 固定期間雇用者（FTE）に関する変更点

最も重要な変更点は、FTEに関する扱いである。第53条は、固定期間雇用契約の満了を退職金
支給事由に含め、FTEについては5年要件を不要とし、pro rata basis、すなわち比例按分で退職
金を支払う旨を定めている。さらに、労働雇用省の雇用主向けハンドブックおよび政府FAQは
、FTEについて、契約開始から1年勤務した場合、契約期間終了時に退職金の対象となると説明
している。したがって、実務上は、1年以上勤務したFTEが固定期間雇用契約の満了を迎える場
合、勤務期間に応じた退職金が発生し得ると整理できる。ただし、契約途中の自己都合退職や
中途解除の場合については、契約内容、終了理由、適用規則を個別に確認する必要がある。

3. インド新労働法での退職金（Gratuity）はどのように計算するのか？

退職金の基本的な算定方法は、従来の枠組みをおおむね維持している。Code on Social
Security, 2020 第53条第2項は、各完了勤務年または6か月超の端数について、最終賃金を基礎
として15日分の賃金を支払うと定めている。月給制従業員の場合、15日分の賃金は、最終月額
賃金を26で割り、15を掛けて算定する。したがって、一般従業員については、実務上、退職金
＝最終賃金÷26×15×勤続年数 という式で整理される。ここでいう勤続年数は、各完了勤務年に
加え、6か月を超える端数期間がある場合には1年として扱う。
一方で、FTEおよび死亡した従業員については、同条が pro rata basis で退職金を支払うと定
めている。そのため、これらの場合には、通常の「完了勤務年＋6か月超の端数繰り上げ」とい
う計算ではなく、実際の勤務期間に応じた比例按分計算が問題となる。特にFTEについては、
政府解説資料上、1年勤務後の固定期間雇用契約満了時に退職金対象となると説明されており

、5年未満であっても勤務期間に応じた退職金が発生し得る。
退職金額は中央政府が通知する上限額を超えないものとされ、労働雇用省FAQでは、現在の上
限額は20 lakhルピー、すなわち200万ルピーと説明されている。

Q. FTEの退職金はいつから発生しますか？
A. 契約開始から1年勤務した場合に発生し得ます 。

4. Wages定義の統一による影響

新労働法典では、法定計算に用いる wages の定義が統一された。Wagesには、基本給
、Dearness Allowance、Retaining Allowanceが含まれる。一方、これら以外の手当等が総報酬
の50％を超える場合、その超過部分はwagesに加算される。このため、従来、基本給を低くし
、各種手当を高く設定していた企業では、退職金算定基礎が増加し、退職金、PF、ボーナス等
の法定コストが上昇する可能性がある。
5. 支払時期と企業側の対応
支払手続については、第56条に基づき、退職金は支払義務が発生した日から30日以内に支払う
べきものとされる。退職金は、従業員からの申請の有無にかかわらず、雇用主が支払額を確認
・決定すべき性質の給付であるため、企業側には退職・契約満了・死亡・障害等の発生時に、
支払義務の有無と金額を確認する実務対応が求められる。

6. 結論

新労働法典は、一般従業員の5年要件や基本計算式を大きく変更するものではない。他方で
、FTEについて1年勤務後の契約満了時に比例按分で退職金が発生し得る点、および統一wages
定義と50％ルールにより算定基礎が増加し得る点は、企業実務に大きな影響を与える。インド
で有期雇用・契約雇用を活用する企業は、2025年11月21日以降の雇用終了、契約満了、退職金
引当、報酬構成、雇用契約書・就業規則の内容を再点検する必要がある。

本日は以上になります。
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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の松波　優大です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドにおける法人税税務調査 ~税務調査の起動から確定まで~」についてお話していこうと思います。

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【インドにおける法人税税務調査 ~税務調査の起動から確定まで~】

　インドの法人所得税調査において、調査選定の通知・資料提出要求・査定確定・不服申立の各段階には、異なる法的効果と対応義務が存在します。

　本稿はこれらの手続的骨格を条文に沿って解説するとともに、再調査・遡及リスクへの対応指針を提示します。

調査手続の全体像

　インド法人所得税の調査制度は Income Tax Act, 1961（ITA）に一元的に規定されています。2020年8月13日に全面施行されたFaceless Assessment制度（§144B）により担当調査官との対面折衝は廃止され、すべての手続がNFAC（National Faceless Assessment Centre）を通じた電子処理へ移行しました。

　この制度変更の最大の実務的含意は、提出書類の自己完結性が調査対応の勝敗を左右するという点です。担当ユニットは匿名であり、口頭説明の機会は原則ありません。文書が唯一の主張手段となります。なお、§132捜索案件は引き続き対面調査が適用されます。

実務上の注意点：§142(1)への応答書類には、勘定科目の数値だけでなく契約書・支払証憑・サービスの受益証拠をセットで提出することが追徴認定リスクを最小化します。

　すべての通知にはDIN（Document Identification Number）が付されており、ポータルでの真正性確認も必須です。なお、Faceless制度下でも複雑な争点については§144B(7)に基づくVideo Conference（VC）申請権があり（Bombay High Court 2024年確認）、積極的な活用が推奨されます。

再調査・更正の法的根拠と発動要件

　インドの再調査（Reassessment）は原則3年、高額案件は5年3ヶ月に短縮されました。ただし、単なる意見の変更による再調査は禁止されています。 

　既確定年度への遡及調査（Reassessment）は§147に根拠を置きます。課税当局が「information suggesting escaped income（所得の逃脱を示唆する情報）」を保有する場合に発動されますが、この要件は客観的かつ具体的な根拠の存在を要求します（Finance Act 2021改正後も実質は維持）。

　最高裁は GKN Driveshafts India Ltd. v. ITO（2003）259 ITR 19 SCにおいて納税者の「理由の開示（supply of reasons）」請求権を確認し、同手続はFinance Act 2021により§148Aとして法定化されています。　

　またKelvinator of India Ltd. v. CIT（2010）320 ITR 561 SCは、一度調査済みの事項への「change of opinion」だけでは§147の要件を満たさないと明示しています。

遡及期間の区分（§149） 現行法（Finance (No.2) Act 2024、2024年9月1日施行）

日系企業への警告：Finance (No.2) Act 2024により高額逃脱案件の§148A通知期限が旧10年から5年（§148A）・5年3ヶ月（§148本通知）に短縮されました。

　2024年8月31日以前に発行済みの通知には旧法（10年）が適用される経過規定があります。2020〜2021年度のロイヤリティ・マネジメントフィー支払いは現行5年の射程内にあり、当時の契約書・支払記録・受益証拠の保全が求められます。インド国外の資産・口座に関連する所得は§149(1)(c)に基づき16年遡及の対象となります。

捜索・押収と立入調査の区別

　通常のScrutiny Assessmentとは別に、§132（Search and Seizure）および§133A（Survey）に基づく強制的調査手段があります。両者は発動要件・法的効果・事後手続が根本的に異なります。

• 132（Search and Seizure）はDGIT等の令状に基づく強制立入・書類押収を伴う最も強力な手段です。§132(3)の取引制限命令への違反は§275A（懲役最長2年・最低6ヶ月）、帳簿確認妨害は§275B（同水準）に抵触します（両者は別条文）。押収品目の目録作成・返還手続は§132Bに法定されており、事後には§153A/§153Cによる6Assessment Year遡及の特別査定へ移行します。捜索開始時は弁護士・税理士への即時連絡が最優先事項です。

• 133A（Survey）は令状不要で、対象は事業所のみです（住居は除く）。書類の確認・コピーは可能ですが押収権限はなく、これが§132との決定的な相違です。§275A/§275Bの刑事罰は本条には適用されません。自発的申告（§133A(3)(iii)）への誘導が典型的手法として用いられるため、その場での口頭自認は後の手続で不利に働く可能性があります。質問への回答は弁護士立会いの下で行うことを推奨します。

納税者の手続的権利

　Faceless Assessment制度下においても以下の手続的権利を積極的に行使することが、不当な認定を防ぐ上で重要です。

　理由開示請求権（§148A / GKN判例）：再調査の根拠となる情報の具体的内容の開示を求めることができます。§148A通知受領後7日以内に書面で請求することが推奨されます。課税当局はSpeaking Orderで異議を処理した上で再調査を進める義務があります。

　VC（Video Conference）申請権（§144B(7)）：複雑な争点についてはVCによる説明機会を申請できます。Bombay High Court（2024年）がこの権利の実体性を確認しており、積極的な活用が推奨されます。

　時効消滅の抗弁：§153（査定期限）・§149（再調査期限）を超過した通知は無効であり、High Courtへの令状請求（Writ Petition）による取消しが可能です（Delhi High Court 2025年確認）。

　前回調査記録の保管：前回調査でAOが特定事項を検討・確認した事実の立証が「change of opinion禁止」の抗弁において決定的根拠となります。記録は査定確定後も継続保管が必要です。

　延長申請と記録アクセス：合理的理由がある場合は資料提出期限の延長申請が可能です（承認は裁量による）。自社の申告・調査記録へのアクセスはCBDT通達および§138に基づき認められています。

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さて、今回は「インドの予算と税務管理」についてお話していこうと思います。

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1. インド予算2026で強まる税務情報の透明化

インド予算2026では、インフラ投資や製造業支援といった成長政策が注目されています。一方で、実務の観点から見ると、もう一つ重要なテーマがあります。それが、税務情報の透明化とデータ連携の強化です。

インドでは、納税者本人の申告だけに依存する税務管理から、銀行、金融機関、企業などの第三者が提出する情報をもとに、税務当局があらかじめ取引情報を把握する仕組みへと移行が進んでいます。その代表的な制度が、Form 61A、すなわちStatement of Financial Transactions、SFTです。

なお、本稿で参照するForm 61Aの制度内容は、従来のIncome-tax Act, 1961に基づく実務を前提としています。ただし、インド予算2026では、2026年施行のIncome-tax Act, 2025に基づき、SFT関連のペナルティ・手数料体系について重要な見直しが行われています。そのため、今後の実務では旧法上の取扱いと新法上の改正内容を分けて理解する必要があります。

2. Form 61Aとは何か

Form 61Aとは、一定の高額取引や指定取引について、銀行、金融機関、企業などの報告義務者がインド所得税当局へ提出する報告フォームです。正式にはStatement of Financial Transactions、SFTと呼ばれます。

この制度の特徴は、納税者本人ではなく、取引を把握している第三者が情報を税務当局へ提出する点にあります。つまり、納税者が申告する前の段階で、当局側にはすでに一定の取引データが蓄積されていることになります。
主な対象となり得る取引は、以下のようなものです。

このように、Form 61Aは単なる税務フォームではなく、企業や個人の資金の動きを可視化するための情報収集インフラとして機能しています。

3. 申告実務は「自己申告」から「整合性確認」へ

Form 61Aを通じて収集された情報は、所得税申告やAnnual Information Statement、AISなどとも連携されるようになっています。配当収入、利息収入、株式売却益、不動産取引などは、すでに当局が把握している前提で申告実務が進むケースが増えています。

その結果、納税者の役割は、単に「申告すること」から、「当局が把握している情報と自社の会計・税務データの整合性を確認すること」へと変化しています。

特にインドではPANを基軸として情報が紐づけられるため、銀行データ、会計帳簿、税務申告、役員・駐在員の個人取引が相互に関連して把握される可能性があります。一つの不整合が、別の取引や関連者情報にまで波及する点には注意が必要です。

4. Form 61Aは金融機関だけの問題ではない

Form 61Aというと、銀行や金融機関が提出するものという印象を持たれがちです。しかし、一定の条件を満たす場合には、一般企業自身が報告義務者となる可能性もあります。
たとえば、以下のような取引は注意が必要です。

・株式の発行
・社債の発行
・高額な現金受領
・不動産関連取引
・その他、指定された高額金融取引

日系企業の場合、増資、親子間資金移動、役員貸付、駐在員関連の精算、個人口座を経由した立替などが、税務データ上でどのように見えるかを確認しておく必要があります。

重要なのは、自社が単に「報告される側」なのか、それともForm 61Aを通じて「報告する側」にも該当するのかを整理することです。

5. インド予算2026における重要な変更点

インド予算2026では、Form 61A、すなわちSFTに関する未提出時の取扱いについて重要な見直しが行われています。

従来は、Form 61Aの未提出について日額ベースのペナルティが科される仕組みとして説明されることが一般的でした。しかし、2026年以降の新制度では、未提出に対する負担が「日額の法定手数料、Fee」として整理され、上限が設定される方向となっています。

特に重要な点は以下のとおりです。

この変更は、単に罰則金額が変わるという話ではありません。制度上、技術的・手続的な不履行について一定の上限を設ける一方で、誤報告については明確な罰金を設けることで、企業に対して「正確な情報提出」を求める方向性がより明確になったといえます。

6. 日系企業に求められる実務対応

今後の日系企業にとって重要なのは、Form 61Aを単独の税務フォームとして見るのではなく、会計、銀行、税務申告、社内承認フローをつなぐ管理制度として捉えることです。
特に以下の点は、実務上確認しておく必要があります。

・自社がForm 61Aの報告義務者に該当するか
・増資、社債発行、現金取引などが対象取引に含まれるか
・銀行データと会計帳簿に差異がないか
・PANに紐づく役員・駐在員関連取引に不整合がないか
・AISやForm 26ASに表示される情報と申告内容が一致しているか
・未提出・誤報告が発生した場合の社内対応フローがあるか

これらは税務申告時だけに確認すればよいものではありません。日々の取引処理、証憑管理、銀行口座管理、親子間取引管理の段階から整合性を意識する必要があります。

7. 「見える経済」への転換と経営管理の重要性

インド予算2026が示している方向性は、投資環境を整備しつつ、資金の流れについてはより正確に可視化していくというものです。

インド市場は依然として成長機会に満ちています。しかしその一方で、企業や個人の取引は、PAN、銀行情報、SFT、AIS、税務申告を通じて、これまで以上に当局から見える状態になっています。

このような環境下では、従来のように申告段階で後から情報を整理する対応では不十分です。求められるのは、最初から整合性を前提とした業務設計です。

「隠す」ことを前提とするのではなく、「整合性を保つ」ことを前提とする。この発想の転換こそが、今後のインドビジネスにおける税務リスク管理と経営管理の核心になるといえるでしょう。

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の北岡 光里です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドのデジタル個人情報保護法（DPDP法）」についてお話していこうと思います。

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1. 法案の目的と全体像

インドのデジタル個人情報保護法（DPDP法）は、国民が自身のデータを保護される権利と、企業等が合法的な目的でデータを処理する正当なニーズとの間で、適切なバランスを取ることを目的として設計されたものと解釈されます。本法は、インド国内で処理されるデジタルデータだけでなく、インド国内の個人へ商品・サービスを提供する限りにおいて、国外でのデータ処理にも適用（域外適用）されると規定されています。

違反時の罰則は極めて厳しく設定されており、適切な安全管理措置を怠り重大なデータ漏洩を発生させた場合、最大で25億ルピー（約45億円規模）の制裁金が科されるリスクがあると考えられています。そのため、単なる法務上の規約改定にとどまらず、事業部門やIT部門を巻き込んだ全社的な対応が必要になると見込まれます。

2. 2026年5月現在の施行状況

公的発表によれば、2025年11月14日に「DPDP規則2025」が官報公示されたことで、企業がシステム改修等の準備を行うための「18ヶ月間の移行期間」が開始されたと認識されています。2026年5月現在はこの移行期間の中間に位置しており、インドデータ保護委員会（DPBI）の設立など一部の枠組みは動き始めているものの、一般企業に対する通知・同意取得やデータ消去などの全面的な義務適用は、2027年5月を皮切りに開始されると想定されています。

3. 日系企業に求められる実務的対応と解釈

2027年5月の本格的な適用に向け、在インド日系企業および日本本社においては、以下のような実務的・システム的な対応が求められると考えられます。

① 同意取得プロセスの刷新とUI/UX改修
法律上、同意は「明確な積極的行動」によって取得することが求められているため、実務においては、あらかじめチェックが入っているようなウェブサイトの仕様（オプトアウト方式）は認められず、ユーザー自身が能動的にクリックする仕様へのシステム改修が必要になると見込まれます。また、通知文書は英語を含む22の公用語で提供可能にすることが規定されているため、翻訳の手配に加え、画面上に言語選択メニューを実装するなどの開発対応が発生すると考えられます。さらに、同意の撤回を容易にするため、ユーザー画面の分かりやすい位置に退会やデータ削除のボタンを配置するといったUI（ユーザーインターフェース）の変更も推奨されます。

② データ侵害時の72時間報告ルールの運用
データの漏洩や侵害が発生した場合、事象の認知から遅くとも72時間以内に当局および影響を受ける個人へ通知する義務があると解釈されます。これを現場の実務に落とし込むためには、単なるルール作りだけでなく、「現地の営業担当者が端末を紛失した際、週末であっても日本本社の誰かにエスカレーションし、誰が当局への報告書を作成するか」といった具体的な緊急連絡網（インシデント対応マニュアル）の策定と、定期的な訓練が必要になりえます。

③ データの保存・消去に関するシステムの自動化
データ処理の目的が達成された後、あるいは同意が撤回された後は、データを速やかに消去することが義務付けられています。その際、実際の消去処理の48時間前までに本人へ事前通知を行うという要件があるため、実務上これを手動で管理することは困難です。よって、「最終利用から一定期間が経過したユーザー」をシステムが自動で抽出し、事前通知メールを送信した上でデータベースから物理的に削除するような、自動化プログラム（バッチ処理）の導入が現実的な対応策が推奨されます。

④ 子供のデータに対するシステム上の配慮
本法では18歳未満を子供と定義しており、そのデータを処理する際は親権者等の「検証可能な同意」を得ることが求められています。教育系サービスや若年層向けの商品を展開する企業においては、サービス登録画面に生年月日を入力させ、18歳未満と判定された場合に親の連絡先へ認証コード（OTP）を送信する「年齢ゲート」の仕組みをシステムに組み込むなどの対応が必要になる可能性があります。また、子供へのターゲティング広告が禁止されているため、デジタルマーケティング部門におけるデータ収集・分析手法の見直しも不可欠となると考えられます。

本日は以上になります。
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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の松波　優大です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドにおける法人税」についてお話していこうと思います。

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インドの法人所得税調査において、調査選定の通知・資料提出要求・査定確定・不服申立の各段階には、異なる法的効果と対応義務が存在します。本稿はこれらの手続的骨格を条文に沿って解説するとともに、再調査・遡及リスクへの対応指針を提示します。

I. 調査手続の全体像

インド法人所得税の調査制度は Income Tax Act, 1961（ITA）に一元的に規定されています。2020年8月13日に全面施行されたFaceless Assessment制度（§144B）により担当調査官との対面折衝は廃止され、すべての手続がNFAC（National Faceless Assessment Centre）を通じた電子処理へ移行しました。

この制度変更の最大の実務的含意は、提出書類の自己完結性（self-explanatory）が調査対応の勝敗を左右するという点です。担当ユニットは匿名であり、口頭説明の機会は原則ありません。文書が唯一の主張手段となります。なお、§132捜索案件は引き続き対面調査が適用されます。

実務上の注意点：§142(1)への応答書類には、勘定科目の数値だけでなく契約書・支払証憑・サービスの受益証拠をセットで提出することが追徴認定リスクを最小化します。すべての通知にはDIN（Document Identification Number）が付されており、ポータルでの真正性確認も必須です。

なお、Faceless制度下でも複雑な争点については§144B(7)に基づくVideo Conference（VC）申請権があり（Bombay High Court 2024年確認）、積極的な活用が推奨されます。

II. 再調査・更正の法的根拠と発動要件

既確定年度への遡及調査（Reassessment）は§147に根拠を置きます。課税当局が「information suggesting escaped income（所得の逃脱を示唆する情報）」を保有する場合に発動されますが、この要件は客観的かつ具体的な根拠の存在を要求します（Finance Act 2021改正後も実質は維持）。

最高裁は GKN Driveshafts India Ltd. v. ITO（2003）259 ITR 19 SCにおいて納税者の「理由の開示（supply of reasons）」請求権を確認し、同手続はFinance Act 2021により§148Aとして法定化されています。またKelvinator of India Ltd. v. CIT（2010）320 ITR 561 SCは、一度調査済みの事項への「change of opinion」だけでは§147の要件を満たさないと明示しています。

遡及期間の区分（§149）— 現行法（Finance (No.2) Act 2024、2024年9月1日施行）

日系企業への警告：

Finance (No.2) Act 2024により高額逃脱案件の§148A通知期限が旧10年から5年（§148A）・5年3ヶ月（§148本通知）に短縮されました。2024年8月31日以前に発行済みの通知には旧法（10年）が適用される経過規定があります。2020〜2021年度のロイヤリティ・マネジメントフィー支払いは現行5年の射程内にあり、当時の契約書・支払記録・受益証拠の保全が求められます。インド国外の資産・口座に関連する所得は§149(1)(c)に基づき16年遡及の対象となります。

III. 捜索・押収と立入調査の区別

通常のScrutiny Assessmentとは別に、§132（Search and Seizure）および§133A（Survey）に基づく強制的調査手段があります。両者は発動要件・法的効果・事後手続が根本的に異なります。

§132（Search and Seizure）はDGIT等の令状に基づく強制立入・書類押収を伴う最も強力な手段です。§132(3)の取引制限命令への違反は§275A（懲役最長2年・最低6ヶ月）、帳簿確認妨害は§275B（同水準）に抵触します（両者は別条文）。押収品目の目録作成・返還手続は§132Bに法定されており、事後には§153A/§153Cによる6Assessment Year遡及の特別査定へ移行します。捜索開始時は弁護士・税理士への即時連絡が最優先事項です。

§133A（Survey）は令状不要で、対象は事業所のみです（住居は除く）。書類の確認・コピーは可能ですが押収権限はなく、これが§132との決定的な相違です。§275A/§275Bの刑事罰は本条には適用されません。自発的申告（§133A(3)(iii)）への誘導が典型的手法として用いられるため、その場での口頭自認は後の手続で不利に働く可能性があります。質問への回答は弁護士立会いの下で行うことを推奨します。

IV. 納税者の手続的権利

Faceless Assessment制度下においても以下の手続的権利を積極的に行使することが、不当な認定を防ぐ上で重要です。

理由開示請求権（§148A / GKN判例）：再調査の根拠となる情報の具体的内容の開示を求めることができます。§148A通知受領後7日以内に書面で請求することが推奨されます。課税当局はSpeaking Orderで異議を処理した上で再調査を進める義務があります。

VC（Video Conference）申請権（§144B(7)）：複雑な争点についてはVCによる説明機会を申請できます。Bombay High Court（2024年）がこの権利の実体性を確認しており、積極的な活用が推奨されます。

時効消滅の抗弁：§153（査定期限）・§149（再調査期限）を超過した通知は無効であり、High Courtへの令状請求（Writ Petition）による取消しが可能です（Delhi High Court 2025年確認）。

前回調査記録の保管：前回調査でAOが特定事項を検討・確認した事実の立証が「change of opinion禁止」の抗弁において決定的根拠となります。記録は査定確定後も継続保管が必要です。

延長申請と記録アクセス：合理的理由がある場合は資料提出期限の延長申請が可能です（承認は裁量による）。自社の申告・調査記録へのアクセスはCBDT通達および§138に基づき認められています。

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の加部　新です！

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さて、今回は「インド会社設立」についてお話していこうと思います。

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　インドへの進出を検討している日本企業にとって、会社設立の手続き・費用・期間を正確に把握することは、プロジェクト成否を左右する最重要事項の一つです。本ガイドでは、2013年インド会社法（Companies Act, 2013）および外国為替管理法（FEMA）に基づく最新情報をもとに、インド会社設立の全プロセスを実務経験の視点から解説します。手続きの複雑さや現地特有のリスクを理解し、失敗のない進出計画を立てるための情報を網羅的にお届けします。

インド法人設立が注目される理由

世界第3位の経済規模と持続的成長

　インドは2023年時点でGDPが3.7兆ドルを超え、英国・フランスを抜いて世界第5位の経済大国となりました。IMFの予測では、2027年には日本・ドイツを抜いて世界第3位に浮上する見込みです。経済成長率は年率6〜7%台を維持しており、中国経済の減速が続く中、インドはアジアの成長エンジンとして世界中の投資家から注目を集めています。
　特に注目すべきは人口構成です。インドは2023年に中国を抜いて世界最大の人口大国となり、約14億4,000万人を擁します。そのうち中間所得層は3億〜4億人規模に達しており、消費市場としての潜在力は計り知れません。製造業・IT・消費財・インフラのいずれの分野においても、今後10〜20年にわたる中長期的な市場拡大が期待されます。

FDI政策の自由化とMake in India

　インド政府は2014年以降「Make in India」政策を積極的に推進し、製造業への外国直接投資（FDI）誘致に力を入れています。自動車、電子機器、医療機器、防衛産業など複数のセクターで外資規制が緩和または撤廃され、自動承認ルート（Automatic Route）で100%外資出資が認められる業種は年々拡大しています。
　2017年には外国投資促進委員会（FIPB）が廃止され、規制業種への投資承認権限は各所管省庁に移管されました。これにより手続きは窓口が分散した一方で、自動承認対象業種については余計な審査プロセスが不要となり、実質的にスピーディな進出が可能となっています。
加えて、生産連動型インセンティブ（PLI）スキームが半導体・スマートフォン・製薬・食品加工など14のセクターで導入され、一定の現地生産額を達成した企業に対して補助金が支給されます。日系製造業にとっても、こうしたインセンティブは工場立地の検討において重要な要素となっています。

サプライチェーン多元化の戦略的拠点

　中国依存リスクの分散という観点から、「チャイナ・プラスワン」戦略を採用する日本企業が増えています。インドはその最有力候補として位置づけられており、英語が公用語として機能していること、IT人材の豊富さ、そして民主主義体制に基づく法制度の安定性が評価されています。すでに自動車・二輪車・電子部品・化学品の分野で複数の大手日系企業がインドを重要製造拠点として確立しており、裾野産業のサプライヤーにとっても追随投資の好機が続いています。　

インド会社設立の形態比較

　インドに事業拠点を設立する場合、2013年インド会社法（Companies Act, 2013）および外国為替管理法（FEMA）に準拠して、主に以下の4つの形態から選択することになります。各形態によって活動内容に制限があるため、自社の目的・事業規模・撤退リスクを考慮したうえで慎重に検討する必要があります。

各事業形態の比較表

現地法人（Private Limited Company）

　日系企業がインド進出において最も一般的に選択する形態です。株式有限責任会社のうち「非公開会社（Private Company）」として設立され、商号の末尾に「Private Limited」が付きます。定款（MOA・AOA）の範囲内であれば活動制限がなく、利益の本国送金・増資・借入れも可能です。インドにおける法人税率は、2019年の税制改正により新設製造業法人で約15%（税込実効税率は約17.01%）、その他の一般法人で約22%（実効税率約25.17%）となっています（サーチャージ・健康教育税含む）。
　デメリットは、コンプライアンス義務が多岐にわたること（法定監査・株主総会・ROC申告等）と、設立手続きに一定の期間と費用がかかることです。それでも長期的な事業展開を見据えた場合、現地法人の設立が最も合理的な選択です。

支店（Branch Office）

　本社の延長として活動する形態で、製造業や加工業への参入はRBIの特別許可が必要です。認められている活動は限定的であり、「輸出入取引」「外国企業の代理」「研究開発」「テクニカルサービス」などに限られます。借入は不可で、活動資金は本社からの送金か自ら得た収益で賄わなければなりません。
　重大なデメリットとして、支店の法人税率は現地法人より高く、インドで利益が出始めると税負担が大幅に増加します。また、設立・閉鎖ともにRBIの審査が必要で、本社の財務状況（過去数期の損益）が審査対象となります。進出初期に赤字が続いている場合、設立許可が下りないケースもあります。

駐在員事務所（Liaison Office）

「本社とインド国内顧客との連絡拠点」として定義される形態で、営業活動・収益獲得は一切禁止されています。主な用途は市場調査、顧客との連絡調整、輸出促進活動の支援です。認可期間は3年で、以降は3年ごとの更新が必要です。
　注意すべき点として、近年インド当局による駐在員事務所への税務調査が厳しくなっており、実質的に営業活動を行っているとみなされた場合は「みなし課税」が適用されるリスクがあります。所得がゼロであっても毎期の法人税申告書提出と法定監査受審が義務付けられているため、「申告不要」と誤解しないことが重要です。

インド会社設立の手続き完全ロードマップ

　インドに現地法人（Private Limited Company）を設立する際の標準的なプロセスを以下に解説します。現在はSPICe+（Simple Proforma for Incorporating Company electronically Plus）フォームを使ったオンライン手続きが主流であり、多くのステップを一括処理できるようになっています。

ステップ1：取締役識別番号（DIN）の取得

　DIN（Director Identification Number）は、会社の各取締役に割り当てられる固有番号です。現在はSPICe+フォームの提出と同時に最大3名のDINを一括取得することが可能です。なお、一人の取締役が兼任できる公開会社の取締役数は10社まで、非公開会社含む場合は最大15社と会社法165条で定められており、DINを通じてこの制限が管理されています。
　

　DINを取得したすべての取締役は、毎会計年度末（3月31日）時点でDINが有効な場合、翌年9月30日までに「Form DIR-3 KYC」を提出して身元情報を申告する義務があります。
所要期間：SPICe+と同時取得のため実質0日

ステップ2：商号申請（RUN / SPICe+）

　希望する社名が既存の登録会社と類似している場合、先行会社から「No Objection Certificate（NOC レター）」を取得する必要があります。日本の親会社と類似した社名をインド子会社に使用する場合も、親会社からのNOCレターと公証・インド大使館認証が必要となります。
商号申請は、MCAウェブサイト上のRUN（Reserve Unique Name）サービスまたはSPICe+フォームを通じて行います。希望商号が審査を通過し承認されれば、以降のステップに進めます。
承認期間：申請から1〜2週間

ステップ3：SPICe+フォームの提出

　SPICe+（INC-32）フォームは、会社設立のための中核となるオンライン申請フォームです。2016年に導入されたSPICeフォームがさらに進化したもので、以下の手続きを一括で処理できます。

・会社の登記申請（設立証明書取得） ・PAN（納税番号）の取得 ・TAN（源泉徴収番号）の取得 ・DINの取得（最大3名） ・EPFOおよびESIへの登録 ・銀行口座開設申請（AGILE-PROフォームと連携）

　SPICe+フォームには基本定款（MOA：Memorandum of Association）と附属定款（AOA：Articles of Association）を電子的に作成・添付する必要があります。eMOA（INC-33）およびeAOA（INC-34）として電子署名を付して提出します。
所要期間：書類準備含めて2〜4週間

ステップ4：定款（MOA/AOA）の作成

　基本定款（MOA）には、会社の目的（Object Clause）・授権資本金額・発行予定株式数・額面金額などを記載します。事業目的は将来の事業展開を見据えて広く設定することが推奨されます。後からの定款変更は株主総会決議と会社登記局（ROC）への届出が必要となり、コストと時間がかかります。
　附属定款（AOA）には、株主総会・取締役会の運営方法、株式譲渡制限、配当の決定手続きなど会社の内部規則を定めます。日系企業の場合、合弁相手がいる場合は株式譲渡制限や取締役の指名権、重要事項の拒否権（Veto Rights）を詳細に規定しておくことが、後のトラブル防止に極めて重要です。

ステップ5：設立証明書（Certificate of Incorporation）の取得

　MCAがSPICe+フォームおよび添付書類の審査を完了すると、会社登記局（ROC）から設立証明書（Certificate of Incorporation）が発行されます。この証明書が発行された時点で、法的に会社が成立します。証明書にはCIN（Corporate Identification Number）が付与されます。
所要期間：書類受理後5〜10営業日

ステップ6：デジタル署名証明書（DSC）の取得

　すべての申請書類はインド企業省（MCA：Ministry of Corporate Affairs）のウェブサイトを通じたオンライン申請で行われるため、申請者は電子署名（DSC：Digital Signature Certificate）を取得する必要があります。
　DSCは、ROCから委託を受けた認定民間機関（TATA Consultancy Servicesなど）に申請します。申請に必要な書類は、パスポートのコピー・住所証明・公証人認証・アポスティーユ（外務省認証）です。日本とインドはハーグ条約（認証不要条約）締結国のため、インド大使館での認証は原則不要ですが、リスク回避のために大使館認証を取得する企業もあります。
　公証役場への手数料は、私署証書の認証（5,500円）と外国文認証（6,000円）の合計で約11,500円が目安です。
所要期間：1〜2週間

ステップ7：資本金の送金

　会社設立後、日本の親会社からインドの子会社銀行口座に外国直接投資（FDI）として資本金を送金します。送金にはFCGPR（FC-GPR：Foreign Currency – Gross Provisional Return）の報告義務があります。

ステップ8：RBIへの事後報告

　資本金の払込が完了した後、30日以内にインド準備銀行（RBI）に対して会社設立の事後報告（FC-GPR）を行う必要があります。この報告を怠ると、FEMA違反として罰則が課される可能性があります。報告はオンラインシステム（FIRMS）を通じて行われます。

設立完了までのタイムライン

実務上は、書類の準備不備や当局の審査遅延により3〜4ヶ月を要するケースも少なくありません。特に大型の合弁プロジェクトや規制業種への投資では、事前承認取得も含めると6ヶ月以上かかることもあります。

インド現地法人設立にかかる費用と期間

設立費用の目安

　インドでの現地法人設立にかかる費用は、資本金規模・使用する専門家・設立地州によって異なります。以下はあくまで目安です。

　なお、日本側で日印ビジネスに精通した会計士・弁護士・コンサルタントを活用する場合、別途コーディネート費用が発生します。現地の手続きを日本から完全リモートで行うのは難しく、インド側に信頼できるパートナー（CA：Chartered Accountant）を確保することが実務上不可欠です。

最低資本金

　インド会社法上、非公開会社の設立に最低資本金の法定要件はありません。理論上は1ルピー（約1.7円）から設立可能です。ただし実務的には、最初の2〜3年の事業運転資金として十分な資本金を設定する必要があります。一般的な日系企業の場合、製造業であれば1億〜5億円規模、販売・サービス業でも2,000万〜1億円程度を資本金として拠出するケースが多く見られます。
　資本金が少なすぎると、インド税務当局から「過少資本金（Thin Capitalization）」と認定されるリスクがあり、移転価格税制の観点からも問題が生じる可能性があります。

設立後のランニングコスト（年間）

失敗事例から学ぶインド会社設立の注意点

失敗事例①：合弁相手トラブルによる事業停止

　製造業A社のケース：インド進出にあたり現地有力企業と51:49の合弁会社を設立したものの、定款のAOAに取締役指名権や重要事項への拒否権の規定が不十分であったため、事業方針の対立が発生。インド側パートナーが取締役会の多数を占め、日本側の意向が反映されない経営状況となりました。最終的には合弁解消の交渉に2年以上を費やし、解消時の株式評価交渉も難航しました。
教訓： 合弁契約（JV Agreement）と附属定款（AOA）において、重要事項（予算・資本政策・主要役員の任命・関連当事者取引）に対する日本側の拒否権を明確に規定すること。インド側パートナーのバックグラウンドチェック（Due Diligence）を徹底すること。

失敗事例②：RBI報告漏れによるFEMA違反

　IT企業B社のケース：資本金払込後のRBIへのFC-GPR報告を、担当者の異動と情報引き継ぎの不備により期限（30日）内に提出できませんでした。この報告遅延はFEMA違反となり、コンパウンディング（和解金制度）による罰則金の支払いを余儀なくされました。また、その後の増資や配当送金手続きにも影響が出ました。
教訓： 設立後のコンプライアンスカレンダーを事前に整備し、担当者を明確化すること。RBI報告・ROC年次申告・所得税申告など定期的な法定提出物のスケジュールを、インド側CAと共同で管理する体制を作ること。

失敗事例③：駐在員事務所への「みなし課税」

　商社C社のケース：インドの市場調査・顧客対応を目的に駐在員事務所を設立しましたが、担当者が顧客との価格交渉や商談成立の役割を担っていたことが税務調査で指摘されました。当局は「実質的に営業活動を行っている」と認定し、みなし課税を適用。数年分の遡及課税と加算税・延滞税が課され、多額の追徴税額が発生しました。
教訓： 駐在員事務所のスタッフの役割・活動内容を厳密に管理し、連絡・情報収集の範囲を超えない体制を維持すること。営業活動の必要性が高まった場合は、速やかに現地法人への移行を検討すること。

失敗事例④：名義取締役問題

製造業D社のケース：インドの現地法人設立にあたり、設立を支援した現地コンサルタントが「名義上の取締役」として登録されていたケース。事業が軌道に乗った後、この名義取締役が権限を主張してトラブルとなり、取締役変更の手続きにも多大なコストと時間を要しました。
教訓： 取締役会構成は設立時から慎重に設計すること。名義取締役を使わず、実質的に経営権を持つ適切な人物を取締役として登録すること。現地CA・弁護士の選定においても、信頼性の高いパートナーを選ぶことが重要です。

失敗事例⑤：撤退時の従業員解雇問題

　小売業E社のケース：業績不振によりインドからの撤退を決定した際、200名超の従業員を雇用していたため、インド労働争議法（Industrial Disputes Act, 1947）に基づく州政府への事前認可申請が必要となりました。認可取得に約1年を要し、その間も賃金・保険料の支払いが継続。個別の雇用契約解消交渉では、一部従業員が家族を巻き込んで交渉を長期化させ、法定退職金の数倍にのぼる和解金を支払う事態となりました。
教訓： インド進出の計画段階で「出口戦略（Exit Strategy）」を設計しておくこと。100名以上の従業員を抱える前に規模の管理を意識すること。雇用契約書・就業規則を適法に整備し、法定退職金（グラチュイティ）を正確に算定した予備費を確保しておくことが重要です。

設立後に必要な税務・労務対応

主要税務コンプライアンス

法人所得税（Corporate Income Tax）

インドの法人所得税は、新設製造業法人で実効税率約17.01%、国内一般法人で約25.17%、外資系法人（支店を含む）で約41.64%（いずれもサーチャージ・健康教育税含む）です。会計年度（4月1日〜3月31日）終了後、所定の期限内に申告書を提出する必要があります。

物品・サービス税（GST：Goods and Services Tax）

　2017年7月に導入されたGSTは、日本の消費税に相当するインド統一間接税制度です。標準税率は18%（物品・サービスにより0%・5%・12%・18%・28%の5段階）。年間売上高が一定閾値（現行2,000万ルピー、特定業種は100万ルピー）を超える事業者はGST登録が義務付けられ、月次または四半期の申告・納付が必要です。

源泉徴収税（TDS：Tax Deducted at Source）

　インドでは、給与・配当・利子・ロイヤルティ・委託費など多様な支払いに対して、支払者が源泉徴収し税務当局に納付する義務があります。源泉徴収率は取引種別によって異なり（例：居住者への委託費10%、非居住者へのロイヤルティ10〜20%等）、毎月15日までに前月分を納付する必要があります。源泉徴収漏れは、支払者側が未納税額と同額の罰則を負う可能性があるため、厳格な管理が求められます。

移転価格税制（Transfer Pricing）

　インドの移転価格税制は世界的にも厳格な部類に属します。日本の親会社との取引（製品売買・技術供与・ロイヤルティ・管理費配賦等）はすべて移転価格税制の適用対象となり、独立企業間価格（Arm’s Length Price）に基づく価格設定の文書化が義務付けられます。文書化不備や価格の恣意性が認定された場合、重加算税（150〜200%）が課せられます。移転価格の事前確認制度（APA：Advance Pricing Agreement）の活用も有効な手段です。

労務コンプライアンス

従業員積立基金（EPF：Employees’ Provident Fund）

　20名以上の従業員を雇用する事業者は原則EPFへの登録が義務付けられます。拠出率は基本給（月額15,000ルピー上限）の12%を事業者・従業員が各々拠出します。
従業員国家保険（ESI：Employees’ State Insurance） 10名以上の従業員を雇用し、月収21,000ルピー以下の従業員を抱える事業者はESIへの登録が必要です。拠出率は事業者3.25%、従業員0.75%です。

グラチュイティ（Gratuity）

　5年以上勤続した従業員が退職・死亡・障害を理由に退職した場合に支払われる法定退職金です。計算式は「最終月基本給 × 勤続年数 × 15/26」です。グラチュイティ支払義務の引当金を適切に計上していない企業が多く、撤退時に想定外の費用となるケースがあります。

労働法コンプライアンス（新労働法）

　インドは2019〜2020年に複数の旧労働法を統合・改編した「新4大労働法典」（賃金、労使関係、社会保障、職業安全に関する各法典）を制定しています。施行タイミングは州ごとに異なるため、操業する州の最新動向を継続的に確認する必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q1：インドでの会社設立に最低資本金はいくら必要ですか？

　インド会社法上、非公開会社（Private Limited Company）の設立に最低資本金の法定要件はなく、理論上1ルピーから設立可能です。ただし実務上は、事業計画に見合った十分な運転資金を確保するため、事業規模に応じた資本金設定が必要です。製造業であれば1億〜数億円、サービス業でも数千万円程度が一般的です。資本金が著しく少ない場合は移転価格課税リスクも高まります。

Q2：インド会社設立にかかる期間はどのくらいですか？

　書類準備から設立証明書取得、資本金送金、RBI報告完了までを含めると、標準的なケースで2〜3ヶ月が目安です。書類不備や規制業種への投資承認が必要な場合は4〜6ヶ月以上かかることもあります。SPICe+フォームの普及により手続きは効率化されましたが、日本からの公証・アポスティーユ手続きに時間がかかることが多いため、早期着手が重要です。

Q3：インド現地法人の取締役にはインド人が必要ですか？

　インド会社法上、非公開会社は最低2名の取締役を置く必要があり、そのうち少なくとも1名は「インド常住者（Resident Director）」でなければなりません。インド常住者とは、直前会計年度に通算182日以上インドに居住した者を指します。日本人駐在員が取締役を務める場合は、実際に182日以上インドに居住している必要があります。

Q4：外国からインドへの100%子会社設立は可能ですか？

　ほとんどの業種では、自動承認ルート（Automatic Route）により100%外資出資の現地法人を設立できます。ただし、防衛・メディア・銀行・保険・小売（マルチブランド）など一部業種では出資比率の上限や政府承認ルートへの移行が求められます。投資予定業種のFDI規制はDPIIT（旧DIPP）が公表するFDIポリシーで確認し、最新情報を把握することが必要です。

Q5：駐在員事務所と現地法人の違いは何ですか？

　駐在員事務所は市場調査・顧客連絡など「連絡拠点」としての活動のみが認められ、営業活動・収益獲得は禁止されています。一方、現地法人は定款の範囲内で製造・販売・サービス提供など事業活動全般を行うことができます。駐在員事務所は進出の第一歩として使われることもありますが、実質的な営業活動の必要性が生じた場合は速やかに現地法人へ移行する必要があります。

Q6：インド撤退（清算）にはどのくらいの時間がかかりますか？

　インドからの撤退は、現地法人の場合でも最低1〜2年、従業員の解雇交渉が長期化した場合は3〜5年以上かかるケースがあります。清算手続きには通常清算（任意清算）と裁判所による清算があり、いずれも税務当局・ROC・RBIへの申請・報告が必要です。清算手続き中も法定監査・申告は継続して行う義務があり、コンプライアンス不遵守の場合は罰則が課されます。撤退コストを見越した事前の財務計画が不可欠です。

Q7：インドでGST登録は必須ですか？

　物品・サービスの売買を行う事業者は、年間売上高が一定閾値（標準業種は2,000万ルピー、一部業種や州では100万ルピー）を超えた場合にGST登録が義務付けられます。州をまたいで取引を行う場合や、電子商取引を行う場合は閾値に関わらず登録が必要です。GSTコードは税務番号（PAN）に紐づいた登録番号であり、仕入税額控除（Input Tax Credit）の管理においても重要な役割を果たします。

インド会社設立を成功させるために

戦略設計を最優先に

　インドへの進出を決定する前に、「何のために・どの市場セグメントで・どのビジネスモデルで」インドに進出するのかという戦略設計が不可欠です。会社設立の手続きは専門家に任せることができますが、事業戦略の設計は経営陣が自ら考え抜かなければなりません。市場環境・競合・規制・パートナーシップの可能性を事前に調査し、進出形態の選択（現地法人・支店・駐在員事務所）や投資規模、現地化の方針を固めてから、設立手続きに着手することが重要です。

専門家チームの構成と役割分担

　インド会社設立を成功させるためには、以下の専門家との連携が実務上必要不可欠です。
インド側専門家： インドの勅許会計士（CA）・弁護士・会社秘書役（CS）による現地法人設立支援・税務申告・労務管理のサポート。現地の実務事情に精通した信頼できるCAの選定が、コンプライアンスリスク管理の要となります。
日本側専門家： 日印ビジネスに精通した日本の公認会計士・税理士・弁護士によるクロスボーダー税務（移転価格・日印租税条約・外国税額控除）の設計支援。JETRO（日本貿易振興機構）のインド事務所も、進出前の情報収集・専門家紹介において無料で活用できる重要なリソースです。

進出後のPDCAサイクルを設計する

　インドの事業環境は変化が速く、税制・労働法・FDI規制が頻繁に改定されます。設立後も定期的に現地の法令改正情報をキャッチアップし、必要に応じて事業形態・税務戦略・組織構造を見直すPDCAサイクルを設計することが長期的な成功につながります。
　特に、設立から3〜5年後には移転価格の文書化見直し・グラチュイティ引当の適正化・GSTの仕入控除管理の棚卸しなど、コンプライアンスの総点検を行うことを推奨します。

　インド会社設立の手続きは複雑であり、実務上のリスクも多岐にわたります。制度の理解だけでなく、現地の商慣行や人事・労務・税務に精通した専門家チームを構築することが、インドでの事業成功への最短路です。
　当事務所では、インド進出を検討している日本企業の経営者・海外事業責任者の方々を対象に、進出形態の選定から会社設立・設立後コンプライアンスまでを一貫してサポートしております。まずはお気軽に無料相談をご活用ください。貴社の状況に合わせた具体的なアドバイスを提供いたします。

本記事は2026年2月時点の情報に基づいており、インド会社法・税法・外為法の改正により内容が変更される場合があります。具体的な手続きや判断に際しては、必ず専門家にご相談ください。参照：JETRO（日本貿易振興機構）インドビジネス情報・MCA（インド企業省）・RBI（インド準備銀行）各公式サイト。

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