皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の亀 圭良です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「インドにおけるオフィス移転・増設時のGST登録変更手続き」についてお話していこうと思います。
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インドにおけるオフィス移転・増設時のGST登録変更手続き
1. はじめに
インド進出企業が本格的にビジネスを拡大すると、スタートアップ時に借りたサービスオフィスや
小規模な拠点から、新しいオフィスへ移転したり、追加拠点を開設したりするケースが多くありま
す。
しかし、オフィス住所の変更は単なる総務手続きではありません。インドのGST制度では、登録時に
申告した住所が請求書、税務申告、仕入税額控除（ITC）の根拠となるため、実際の拠点住所が変わ
った場合や複数拠点を持つ場合には、適切な登録変更が必要です。
登録内容と実態が異なると、税務申告時に不一致が生じ、ITC否認や申告エラーにつながる可能性が
あります。さらに、変更申請が遅れると、登録の一時停止や追加情報要求などのリスクもあります。
本記事では、オフィス移転・増設時に行うべきGST登録の変更手続きと、実務上の対応について解説
します。
2. 制度の概要
2.1 PPOBとAPOB
GST登録では、主たる事業所を「Principal Place of Business（PPOB）」、それ以外の事業拠点を
「Additional Place of Business（APOB）」として登録します。
PPOBは、申請する州内に所在している必要があります。後から同一州内で変更することは可能です
が、州を跨いだ移転は住所変更としては認められません。複数の倉庫や営業拠点を持つ場合、それ
らはAPOBとして追加登録する必要があります。
各拠点を適切に登録し、どの拠点から取引が行われているのかを明確にすることで、正しいITC計算
とコンプライアンスが担保されます。
2.2 登録情報の「コア項目」と「非コア項目」
GSTポータルでは、登録情報の変更を「コア項目」と「非コア項目」に分けています。
コア項目には、事業所名、PPOBやAPOB、役員・取締役情報などが含まれます。これらの変更には税
務当局の承認が必要です。コア項目の変更は、Form GST REG-14を用いて申請します。税務官が一定
期間内に処理しない場合でも、15日経過後に自動承認される仕組みとなっています。
一方、メールアドレスや銀行口座などの非コア項目は、申請後すぐに反映され、税務当局の承認は
不要です。
2.3 変更申請の期限
GST法では、登録情報に変更が生じた場合、変更日から15日以内にGSTポータルで申請しなければな
りません。
変更申請の提出が遅れると、税務官から説明や追加資料を求められ、処理が遅れる場合があります。
特に、PPOBやAPOBの住所変更はコア項目に該当するため、提出期限を厳守する必要があります。
2.4 登録変更が認められない場合
GST登録は州単位で付与されます。そのため、事業所が別の州へ移転する場合は、既存登録をキャン
セルし、移転先の州で新規登録を取得する必要があります。
同様に、PANが変更になる場合も、新しいGST登録を申請しなければなりません。
この点を誤解している企業は少なくありません。州を跨ぐ移転を「単なる住所変更」と考えてしま
うと、移転先の州での販売が無登録取引となり、重いペナルティを科される可能性があります。
3. 実務上のポイント
3.1 移転か増設かを判定する
オフィスを新設する場合、旧オフィスを閉鎖して移転するのか、それとも旧オフィスを残したまま
新拠点を追加するのかによって、必要な手続きが異なります。
主な分類は以下のとおりです。
移転（旧オフィスを閉鎖する場合）
PPOBの住所を新オフィスに変更し、旧オフィスがAPOBとして登録されている場合は削除します。旧
オフィスで発生した在庫や請求書がある場合は、移転前に整理しておく必要があります。
増設（旧オフィスを存続させる場合）
PPOBは維持し、新オフィスをAPOBとして追加登録します。複数拠点から取引が発生する場合、各拠
点を明確に登録しておかないと、ITC計算や税務申告に不整合が生じる可能性があります。
州を跨ぐ移転の場合
州外へ移転する場合は、既存登録をキャンセルし、移転先州で新規登録を取得する必要があります。
全インドで事業展開する場合、各州ごとにGST登録が必要となることも多いため、早めに計画して
おくことが重要です。
3.2 必要書類の準備
住所変更やAPOB追加の申請では、所有形態に応じて異なる住所証明書類を提出する必要があります。GST公式FAQや手引きによれば、主な必要書類は以下のとおりです。
これらの書類はPDF化してアップロードします。場合によっては、複数書類を一つのファイルにまと
める必要があります。
また、取締役会議事録や株主総会決議など、住所変更を承認したことを示す書類や、会社印章、サ
イン権者のデジタル署名（DSC）も準備しておくと、申請をスムーズに進めやすくなります。
3.3 よくある実務上の落とし穴
旧オフィスを削除し忘れる
移転後も旧オフィスがAPOBとして残っていると、税務当局から現地確認や通知が届くことがありま
す。管理されていない倉庫や事務所が登録上残ることは、セキュリティ面・会計面のリスクにもな
ります。
住所の詳細が不一致になる
建物名、階数、PINコードなどに誤りがあると、申請が差し戻される可能性があります。特にグルガ
オンなどの高層ビル群では、同じビルに複数企業が入居しているため、正確な住所記載が重要です。
NOCの取得を忘れる
コワーキングスペースや親会社所有物件を利用する場合、正式な賃貸契約がないケースがあります
。その場合、NOCが必要であることを失念しやすいため注意が必要です。提出書類が不足すると、税
務官から追加資料を求められる可能性があります。
請求書や契約書の住所更新を忘れる
GST登録証が更新されても、請求書や契約書に旧住所を記載したままでは、取引先や銀行との間でト
ラブルになる可能性があります。GST登録の変更後は、各種取引書類の住所も速やかに修正する必要
があります。
州外移転なのに変更申請のみで済ませる
州を跨ぐ場合は、新規登録が必要です。これを知らずに旧登録のまま取引を続けると、無登録営業
とみなされ、重いペナルティが課される可能性があります。
4. 企業が取るべき対応
4.1 すぐに確認すべき事項
まず、移転日・稼働日を確定し、変更日から15日以内に申請できるよう、社内でスケジュールを共
有する必要があります。
次に、新旧オフィスの契約書や賃貸料支払い証明を確認し、必要書類をリスト化します。コワーキ
ングスペースを利用する場合は、運営会社からNOCを取得する必要があります。
また、日本本社および現地法人の決裁権者が揃っているかを確認し、DSCの有効期限も事前にチェッ
クしておくべきです。
さらに、GSTINだけでなく、PAN/TAN、IEC、銀行口座、MCA登録住所など、他の登録情報についても
同時に更新が必要かどうかを洗い出すことが重要です。
4.2 中長期的に整備すべき事項
バックオフィス情報の整合性
GST登録証の更新後は、請求書テンプレート、発注書、グループ会社への報告資料などの住所情報を
更新します。銀行、MCA、ESIC/EPFO、Shop & Establishment登録など、他法令に関連する住所変更も漏れなく実施する必要があります。
内部統制の強化
複数拠点を持つ場合は、拠点ごとのITC計算や在庫管理を正確に行う必要があります。月次でコンプ
ライアンスチェックリストを運用し、登録情報と実態が一致しているかを確認する体制を整えるこ
とが望ましいです。
将来の拠点拡大計画
今後、別の州へ拠点を開設する可能性がある場合は、州ごとにGST登録が必要になる可能性がありま
す。そのため、事業拡大計画とコンプライアンス費用を早めに日本本社と共有しておくことが重要です。
5. まとめ
インドでオフィスを移転・増設する際、GST登録の更新は後回しにされがちです。しかし、正しい登
録情報は、請求書発行や税務申告の基礎となります。
変更を怠ると、ITC否認や登録一時停止といったリスクが発生する可能性があります。また、州外へ
の移転では、単なる住所変更ではなく、新規登録が必要になります。
住所変更や拠点追加は、Form GST REG-14を用いて申請し、変更日から15日以内に提出する必要が
あります。申請には、賃貸契約書、NOC、電気料金明細、固定資産税領収書など、複数の証明書類が
必要です。
申請後は税務官の承認を待ち、承認後に新しいGST登録証をダウンロードします。そのうえで、請求
書や契約書の住所も速やかに更新する必要があります。
拠点移転は、税務だけでなく、銀行口座、会社法登録、社会保険登録など、関連手続きにも大きな
影響を与えます。そのため、事前に全体的なバックオフィスチェックリストを作成し、日本本社と
現地法人が連携して進めることが重要です。
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