東京コンサルティンググループインド拠点の加部 新です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「SEPによるTDS控除義務の発生」についてお話していこうと思います。
SEPによるTDS控除義務の発生
本記事ではインドにおけるSEP（Significant Economic Presence）の概念に関してご説明いたします。
通常、非居住者がインド居住者に商品を輸出した場合、税務上インド居住者でなく、インドに恒久的施設（PE）を有していないので、TDS（源泉徴収税）が控除されることはありません。
しかし、非居住者の売主がインドにPEを有していない場合であっても、商品の輸出対するTDS控除が適用されるケースが存在します。
それが今回ご説明させて頂くSEPです。
従来、企業は通常、その国内に物理的な拠点（事業所、支店など）を持っている場合にのみ、その国で課税の対象とされてきました。
しかし、テクノロジー革命により、企業は物理的な拠点を持たずに、インターネットを通じて様々な国々でビジネスを行うことが可能になりました。
これにより、一部の企業は収益を国際的に移転させることで課税を回避し、国ごとの税収の減少が問題となっていました。
SEPはこのような課税回避を防ぐために”Explanation 2A to Section 9(1) of the Income Tax Act, 1961”として導入された概念です。
これは以下の条件いずれかを満たした場合、”business connection”を確立したとみなされます。
・収益条件：非居住者によって行われる商品、サービス、財産に関する取引（インド国内の個人のデータまたはソフトウェアのダウンロードの提供を含む）が1会計年度おいて2,000万ルピーを超えること
・ユーザー条件：インド国内ユーザーに対するビジネス活動の勧誘またはインド国内ユーザーとのやりとりへの関与が、30万ユーザーを上回ること
まとめると、仮に非居住者がインド居住者へ商品を輸出した場合、上記の収益条件またはユーザー条件を満たすのであれば、SEPの概念による”business connection”を確立したとみなされます。
その結果、収益支払者のインド法人に対して40%の税率でTDSを控除する義務が発生します。
SEPのような国際的な税制はルールの見直しや調整がされていますが、依然として複雑な点が多いので専門家によるアドバイスを受けることをお勧めします。他インドに関して気になる点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
この記事に対するご質問・その他インドに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム
加部 新（かべ あらた）
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
TEL: +91 73492 17057 / E-MAIL: jp_india_cs@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
