皆さま、こんにちは。東京コンサルティングファーム、インド拠点でございます。

今回は、インドにおける新型コロナワクチン接種証明書による影響分析ということで、
入国時検査や隔離の免除進展についてお話します。

こちらは弊社Wiki Investmentの第2章税務にリンクしており、
現在、従来の基礎知識、政治体制に併記する形で更新中です。

インド、タイ、フィリピン、EU、英国、フランス他26ヵ国の欧州の主要国を中心に入国時のPCR検査や入国後の隔離、陰性証明書の提出などの免除する動きが進み始めました。
その代わりとして、新型コロナワクチン接種証明書の提示を条件としました。

インド西部マハーラーシュトラ(MH)州政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種者に対する入境条件を緩和することを発表しました。条件としては、インド国内でワクチンを二回接種することと、2回目接種日から15日以上経過した人で、CoWINと呼ばれるインドで運用されているワクチン接種ポータルで発行される接種証明書を持っている人に限ります。

対象となる人は、国内便・国際便でMH州に入境する時にPCR検査の陰性証明書を提示する必要がなくなりました。今回の緩和措置はインド国内でワクチンを接種した人のみが条件となります。
また、州政府は接種証明書を持っていない人が入境する際に提示する陰性証明書について
今までは出発前の48時間以内に取得したものを有効としていましたが、
72時間以内に取得したものでも有効とすることを発表しました。

それでは、ワクチン接種が実際にどのぐらいの進捗状況であるか話します。
インド政府は1月16日からコロナワクチン接種を開始しました。
目標としては8月までに50歳以上の人から予防接種をしており、3億人の接種を掲げているとのことでした。現時点では5億人を超えています。

感染者数は、7月1日時点でインド国内感染者の合計は，584,493例（死亡17,400）となっています。
新たに増えた感染者数としては約2000人います。
感染者の中で退院した人の数としては4000人程います。

緩和処置はあるものの引き続きコロナ渦の中での自己管理はインドに限らず必要になっています。

インド国内のショッピングモールやお買い物が出来るエリアでは必ずと言っても良いほど入店する前に体温チェックと消毒液で手を消毒することを徹底しています、

次回からは、コロナ第2波下のインド工業団地の状況―ニムラナ工業―についてお話します。

そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、
将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。

就業規則の無料レビューや、賃貸契約書・仕入先との契約書、顧客とのサービスコントラクトといった
各種契約書の作成や見直しのサポートにも力を入れております。

少しでも、ご懸念点などがございましたら、
お気軽にお問い合わせください。

(2021年7月3日現在)

より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！

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