皆さま、こんにちは。東京コンサルティングファーム、インド拠点でございます。
今回は、インドにおける新税務施行予定による影響分析ということで、
新たなTDS規制を中心にお話いたします。
こちらは弊社Wiki Investmentの第10章税務にリンクしており、
現在、従来の法と税務に併記する形で更新中です。
- 2021-22年度予算では、2021年7月1日から適用される新しい194Q条（物品購入時のTDS）が導入され、2020年10月1日から導入された206C(1H) 条に加えて、2021年7月1日から適用される予定です。
| No | 事項 | セクション194Q
(物品購入時に発生するTDS) |
206C(1H) 項（物品時に発生するTCS） |
| 1 | 種類 | 控除される税金 | 徴収される税金 |
| 2 | 適用対象 | 購入者・仕入者 | 販売者 |
| 3 | 閾値 | 物品の仕入れが行われる会計年度の直前の会計年度において、購入者の事業所得が1億ルピーを超える場合
(GSTを除く) |
物品の販売が行われる会計年度の直前の会計年度において、販売者の売上高が1億ルピーを超える場合
(GSTを除く) |
| 昨年度において、物品の累積購入額が500万ルピーを超える場合 | 昨年度において、物品の累計購入額が500万ルピーを超える場合 | ||
| 4 | 適用範囲 | 2021年7月1日 | 2020年10月1日 |
| 5 | 課税率 | 0.10%
5％（PANを保有していない場合） |
0.10％1％（PANを保有していない場合） |
| 6 | 適用除外 | 他の規定でTDSが適用される取引、および206C(1H)以外の規定において既にカバーされている場合。 | 他の規定によりTDS/TCSが適用される取引。
インドに恒久的施設(PE)を有さない非居住者 |
- どのビジネスにおいても、仕入活動は継続的な活動であり、500万ルピー相当額を超える仕入取引をどの仕入先といつ行ったかどうかを特定することは非常に困難です。従って、194Q条を遵守するためには、以下のような解決策が効果的と言えます。
- 前年に基づき500万ルピー以上の仕入を行った仕入先を特定し、会計ソフト上の仕入先マスタにてTDS控除オプションを有効化する必要があります。
- 会計ソフトが自動的にTDSを識別して控除するように、または、仕入先の購入額が500万ルピー以上になった場合にTDSを控除するアラートを出すように、会計ソフトの調整が必要になります。
- 誤解を避けるために、第 194Q 条の適用性に関する宣言書を販売者に共有することを推奨します。
- 194Q条を遵守していない場合、TDSが控除されていない支出額の30％が否認につながる可能性があります。
英語版はこちらから:
次回からは、新しい規制について引継ぎ話します。
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