皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の加部 新です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「Form-10Fのオンライン化」についてお話していこうと思います。
Form-10Fのオンライン化について
本記事ではForm-10Fの提出方法がオンライン化したことについてまとめます。
インド課税所得がある日本企業は、1961 年インド所得税法に基づき、日本企業はインド政府に所得税申告をする義務があります。
ただ、以下の条件の場合所得税申告義務は免除されます。
1.総所得が第115A条に規定されている配当、特定の受取利息、ロイヤリティー、技術役務料金のみで構成されていること。
2.同所得が、第115A（1）に規定されている税率よりも高い源泉徴収率で徴収されていること。
申告の際、通常はForm10-Fを提出することが一般的です。
2022年7月16日付けの通知（No.3/2022）によると、日印租税条約の利用をする場合、全ての非居住者は、Form-10Fを電子プラットフォームにて提出することが義務付けられました。
しかし、インド直接税当局（CBDT）は2022年12月12日付の別の通知にて、インドにPANを持たない非居住者については、2023年3月31日までに書面にてForm-10Fを提出するよう緩和、さらに、インド直接税当局（CBDT）は2023年3月28日付で、PANを持たない非居住者に対して、オンラインにてForm-10Fを提出する期限を2023年9月30日延長するという別の通知も発行されています。
以下、電子申告によるFrom-10F作成に必要な書類となります。
・納税者区分（個人、法人、事業所等）
・PANカード情報
・国籍又は登記されている国
・納税者番号（Tax Identification Number）
・在留資格の適用期間
・納税者の住所
・デジタル署名証明書（DSC）
当然ですが、Form-10Fが提出されなかった場合、日印租税条約に基づいた課税が適用されず、インド政府が源泉徴収税を高い税率で課す可能性があるため注意が必要になります。
その他税務に関する情報、質問についてはお気軽にお問い合わせください。
この記事に対するご質問・その他インドに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム
加部 新（かべ あらた）
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
TEL: +91 73492 17057 / E-MAIL: jp_india_cs@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
