皆さま、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか。
東京コンサルティングファーム インド・バンガロール支店の古川泰加です。
インドでビジネスを進めていくうえで雇用をするわけですが、インドには「ワークマン」と「ノンワークマン」という概念があることをご存知でしょうか。
本日はインドにおけるワークマンとノンワークマンについてお話したいと思います。
インド労働法では、労働者を、地位や権限に応じてワークマン（Workman）とノンワークマン（Non-Workman）の2つに区分することができます。これは、インドの労使関係を規律する法律の１つである1947年産業紛争法（Industrial Disputes Act,1947）に規定されています。
規定によりますと、「ワークマン」というのは原則的に事業主に雇用されている者にあたります。比較的安価な報酬で単縦な業務を行う労働者にあたり、法令による手厚い保護を受けることができるとされています。いわゆる「ブルーカラーワーカー」です。「ワークマン」は「ノンワークマン」よりも弱い立場にあると認識されるため、普通解雇やレイオフ、事業の閉鎖などの状況において手厚い保護を受けることができるのです。
「ノンワークマン」とは、比較的高額の報酬で管理監督的な業務を行う労働者と位置付けられています。例えば、
- 空軍・陸軍・海軍に属する者
- 警察または刑務所で雇用されている者
- 経営者的・経営管理的な立場にある者
- 賃金が月額10,000ルピー以上の経営管理的立場にある者
上記に当たる場合、法令による保護が限定的に規定されています。
このように「ワークマン」と「ノンワークマン」の範囲をしっかりと把握しておかなければなりません。
スムーズに行うためには事前にある程度準備が必要になるかと思われますので、
ご相談いただければ幸いです。ご不明点ございましたら無料相談もしておりますので、ぜひお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
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