皆さん、こんにちは。
インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。
先日トヨタ紡織アジアとレラングループが、マハラシュトラ州
プネにて合弁販売会社トヨタ紡織レランインディア（TOYOTA
BOSHOKU RELAN INDIA PRIVATE LIMITED）を設立すると
10月24日付での発表がありました。
販売及び営業は、合弁先のレラングループのインフラを利用し
自動車メーカーへのシートなど内装部品を主事業として展開を
行っていく予定となります。
資本金は、8,000万ルピーとなり出資は折半と発表されています。
つまり今回の合弁では、新会社法によって特に定められている
払込資本金5,000万ルピー以上の企業が対象となるCEO,CFO
及び会社秘書役の採用義務が適用されることになります。
また、今回は合弁の為おそらく問題ないと思われますが取締役の一人は、
前期インドに182日以上滞在することが義務づけられることなります。
実際の適用項目に関する細則や施行準備期間等は、今後発表予定となります。
そして、2014年2月には再び法改正が控えていますので、
多くの外資系企業によっては情報収集及び社内整備に人員を
割かなければならない期間と予測されます。
弊社では、こういった新会社法の適用対象か否かの判断を始め、
会計・税務及び人事・労務の整備状況をチェックする内部監査を
行っております。
少しでも気になる点や疑問などありましたらご気軽に
相談くださいませ。
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