賃金支払いに関連する法規
［1936 年賃金支払法（Payment of Wages Act, 1936）］
1 9 3 6 年賃金支払法は、企業による賃金の支払を確保し、労働者を保護することを目的としています。1 カ月当たり2 万4,0 0 0 ルピー以下の賃金を得ている労働者が対象となります。この賃金には報奨金（Award）、時間外手当、休暇中の給与を含み、住宅補助手当HRA（House Rent Allowance）は含みません。内容としては、賃金の支払期日および支払方法、控除項目について規定しています。
■支払い期日
使用する労働者数が1,000 人未満の企業：翌月7 日まで
使用する労働者数が1,000 人以上の企業：翌月10 日まで
■支払方法
現金、小切手、口座振込による日給、週給、2 週間、月給払
■控除項目
欠勤控除、罰金、家賃、前払金返済、ローン返済、所得税、社会保険料、その他。控除の限度額については、協同組合の場合は賃金の7 5%、それ以外の事業所の場合には5 0%。遡って控除をする場合には、12 カ月まで遡ることが可能です。
