こんにちは
東京コンサルティングファーム インド・デリーオフィスの若杉大勝です。
今回は、インドの1936年賃金支払法についてご紹介したいと思います。
1936年賃金支払法は、企業による賃金の支払いを確保し、労働者を保護することを目的としており、1か月あたり24,000ルピー以下の賃金を得ている労働者が対象となります。
＊この賃金には報奨金・時間外手当・休暇中の給与は含みますが、住宅補助手当は含みません。
支払期日に関しましては、
- 使用する労働者数が1,000人未満の企業の場合：翌月7日まで
- 使用する労働者数が1,000人以上の企業の場合：翌月10日まで
となります。
また、支払い方法は、
- 現金・小切手・口座振込による
- 日給・週給・2週間・月給払い
があります。
控除項目は、欠勤控除・罰金・家賃・前払金返済・ローン返済・所得税・社会保険料等となります。
控除の限度額は、協同組合の場合は賃金の75％、それ以外の事業所の場合は50％となり、遡って控除をする場合には、12か月まで遡ることが可能です。
今回は以上となります。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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東京コンサルティングファーム・デリー拠点
若杉大勝
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