皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの松波優大です。
今回は、2019年12月30日に決定された電子的支払方法の提示の義務化について、説明いたします。
ご存知の通り、インドでは支払決済や請求書、税務申告等、あらゆるビジネスの側面で、
電子化が進んでおりますが、今回新たに決定されたのが、顧客への電子決済方法の義務化でございます。
FY2018-19の売上高が5憶INR以上の事業体は、顧客に対して、以下のような電子決済方法を提示することが義務付けられております。
Rupayが搭載されたデビットカードによる支払
BHIM UPIによる支払
UPI QRコードによる支払
今回の義務化は、2020年1月1日より適用され、実装されない場合、2020年2月1日より1日5000INRのペナルティが発生することが決定されました。
インドでは、インド決済公社が開発した上記BHIMアプリや支払プラットフォームであるUPI等の導入等、
2010年代よりキャッシュレス化が加速しており、街中でもほとんどの支払いが電子化されております。
モディ政権移行、デジタル化政策が加速しておりますが、
今回の通達により、電子決済方法の提示が、一つの義務として課せられることとなりました。
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株式会社東京コンサルティングファーム バンガロール支店マネージャー
松波 優大（まつなみ ゆうだい）
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
TEL: +91 73492 17057 / E-MAIL: Matsunami.yudai@tokyoconsultinggroup.com
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