皆さま、こんにちは。
バンガロール支店マネージャーの松波優大です。
今回は、インド現法が抑えるべき経営数字シリーズにて、「販売のローカライズ化と債権管理」について、解説致します。
日系企業の海外進出の目的とそれに伴うビジネスモデルの変化により、これまでの生産拠点としての子会社から現地市場に特化した販売拠点としてのインド子会社へと変化してきました。
また、部品等の製造および加工を行う製造業の場合、日系得意先の成長鈍化に伴い、ローカル企業への販売比率を高めようというローカルへの販路拡大の動きも見られます。
ローカル企業と取引を行う場合は、非経済的コスト（心理的コスト、時間的コスト、人的コスト等）がかかりますが、与信管理と債権回収が議論に上がります。
例えば、日本の場合は、6カ月以内に2回の手形不渡りを起こした場合、銀行取引停止（実質倒産）となりますが、インドでは、手形は一般的でなく、また債権支払について法定上の規制は強くありません。
従いまして、請求書の振込期日までに満額問題なく支払われないなんていうケースはざらに起きてきます。
そのため、以下のような対策が必要となります。
- 取引を開始する前に、信用調査を行い、借入状況等の確認。支払能力の確認。
信用調査会社を利用する。 - 弁護士のアドバイスのもと、契約書の締結を必ず行う。
- 取引先ごとの支払い条件を整理し、債権管理を徹底する
- 債権管理について、経理規定等に併せて自社規定を明らかにする
それをもって、担当者への教育指導
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株式会社東京コンサルティングファーム バンガロール支店マネージャー
松波 優大（まつなみ ゆうだい）
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
TEL: +91 73492 17057 / E-MAIL: Matsunami.yudai@tokyoconsultinggroup.com
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