最近インドに進出したいという企業様が増えています。
今回は、その中で進出の形態についてお話しします。
進出の形態には主に、現地法人、支店、駐在員事務所、プロジェクトオフィスと４つありますが、このブログを前半と後半に分けて説明します。
今回は、現地法人と支店について、わかりやすく説明していきます。
【現地法人】
- 法人の位置づけは内国法人
- 外資100％の出資が可能（一部制限あり）
- 支店、駐在員事務所、プロジェクトオフィスと比べて自由な活動が可能
- 申請先は会社登記局（ROC）
- 規制業種を管轄する各省庁からの事前承認が必要
【支店】
- 法人の位置づけは外国法人
- 販売などの営業活動拠点
- 製造や加工などの活動は禁止
- 現地での借入は不可
- インド準備銀行（RBI）の許可が必要
支店に対する３つの留意点：
- 営業を続けるには、代表者の名前と住所を登録する必要があります
- 支店で生じた利益は、認められた業務内で得たことを証明すれば、RBIの承認なしに本店に送金可能となります
- インドはすべての会社に対して、法定監査を受けなければいけませんが、支店も例外ではありません
以上、簡単に、現地法人と支店についての説明です。
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株式会社東京コンサルティングファーム
インド・バンガロール 濵野京介
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