Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
デリー拠点
皆さま、こんにちは。東京コンサルティングファーム、デリー拠点でございます。
今回は、インドにおける新労働法施行予定による影響分析ということで、
新労働法の全体概要と➀2019年賃金法における「賃金定義」についてお話させていただきます。
こちらは弊社Wiki Investmentの第11章の労務にリンクしており、
現在、従来の労働法と併記する形で更新中です。
【全体概要】
2020年9月末に大統領承認が下り、施行時期は未定ですが新年度の2021年4月以降ではないかと言われておりました。しかしながら、昨今のコロナウイルスの影響や政治的な面から、未だ正式な施行日は中央政府より発表されておりません。すでに新労働法の概要は承認が下りていますので、弊社は次四半期の7月頃から施行されるのではないかと予測しております。
新労働法が施行されると、現状の29の労働法から4法に統括され、これまでは、複数にわたっており複雑な内容でしたが、4法に統括されることで、より理解しやすい内容になっております。
また、新労働法は、①2019年賃金法(Code on Wages)、②2020年労使関係法(Industrial Relation Code)、③2020年社会保障法(Social Security Code)、④2020年労働安全衛生法(Occupational Safety, Health and Working Conditions Code)の4種類で構成されております。
【➀2019年賃金法(Code on Wages)】
2019年賃金法は、現法の、1948年最低法(The Minimum Wages Act, 1948)、1976年平等報酬法(The Equal Remuneration Act, 1976)、1936年賃金支払法(The Payment of Wages Act, 1936)、1965年賞与支払法(The Payment of Bonus Act, 1965)の4法が1つに集約されたものです。
ここからは2019年賃金法における特徴になります。
［「賃金」の定義の統一/Unified definition of “Wages”］
これまでのインドにおける29種類の労働法では、それぞれの法律で「賃金」について定義されており、参照する法律によって異なっておりました。しかし新労働法では、１つの統一された「賃金」の定義が適応されるようになります。
今後、「賃金(wage)」に含まれるのは、雇用条件に基づく、給与・手当・その他金銭または、金銭とみなされる報酬全てとなり、つまり(i) 基本給(basic pay)、(ii) 物価調整手当(dearness allowance)、(iii) 残留手当(retaining allowance/Special allowance)となります。
一方で、下記項目に関しましては「賃金」に含まれません。
- 雇用条件に基づいて支払われる報酬に該当しない、当面有効な法律に基づいて支払われる賞与
any bonus payable under any law for the time being in force, which does not form part of the remuneration payable under the terms of employment - 住居費、水道光熱費、医療費、その他アメニティ費、政府が認めている賃金計算から除外されたサービス費
the value of any house-accommodation, or of the supply of light, water, medical attendance or other amenity or of any service excluded from the computation of wages by a general or special order of the appropriate government - 雇用主が年金または、積立基金(PF)に支払った拠出金及び、そこに発生した可能性のある利息
any contribution paid by the employer to any pension or provident fund, and the interest which may have accrued thereon - 旅費交通費
any conveyance allowance or the value of any travelling concession - 雇用の性質上、従業員に伴う特別な費用を負担する為に従業員に支払われる金額
any sum paid to the employed person to defray special expenses entailed on him by the nature of his employment - 居住費手当
house rent allowance - 当事者の裁定または和解、あるいは、裁判所の命令に基づいて支払われる報酬
remuneration payable under any award or settlement between the parties or order of a court or tribunal - 残業手当
any overtime allowance - 従業員に支払われるコミッション
any commission payable to the employee - 従業員解雇の際に支払われる退職金
any gratuity payable on the termination of employment - リストラによる解雇や退職の際に支払われる退職金または、謝礼金
any retrenchment compensation or other retirement benefit payable to the employee or any ex-gratia payment made to him on the termination of employment
＊賃金除外に含まれる上記11項目の合計金額が、給与全体の金額の50%を超える場合、その50%から超えた分の金額は「賃金」とみなされてしまいます。
次回は、上記の「賃金」の定義の統一化によるPFや退職金の拠出額の変化によってもたらされる、企業及び、従業員様への影響についてお話いたします。
弊社では、今回の新労働法施行予定に伴い、
給与構成のレビューや分析サービスも開始いたします。
そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、
将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。
就業規則の無料レビューや、賃貸契約書・仕入先との契約書、顧客とのサービスコントラクトといった
各種契約書の作成や見直しのサポートにも力を入れております。
少しでも、ご懸念点などがございましたら、
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(2021年4月12日時点)
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