皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本佳代です。
今週は、インドにおける法定監査についてお話します。
日本の会社法においては、資本金５憶円以上、または負債額200憶円以上の大企業とよばれる株式会社に対し、貸借対照表や損益計算書が適法に作成されているか否かについて、会計監査を受けることが義務付けられている一方、インドの会社法では、会社、支店、駐在員事務所を含むすべての会社が勅許会計士による法定監査を受けることが義務つけられています。また、年間の売上高が１千万ルピーを超える場合は、これとは別に税務監査の対象にもなります。
監査報告書には、財務諸表に対する意見及びその他一定の事項が記載され、会社が作成した財務諸表が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠しているか否かを監査人が意見します。会計帳簿の保存期間は８年間ですが、会計帳簿が適切に保存されているか、財務諸表が会計帳簿と一致しているか否かについても記載されることになります。
その他、固定資産、棚卸資産、ローン、有価証券、原価、債務不履行、関連会社取引、非現金取引等の事項も記載する必要があります。さらに、税金の納付状況や資金調達の状況なども記載すべき事項に含まれます。
個別のご相談についてはお気軽にお問い合わせください。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
バンガロール支店マネージャー
坂本 佳代（さかもと かよ）
TEL: +91 91484 32351
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
