Tokyo Consulting Firm Private Limited
インド統括マネージャー
中村 匠吾（なかむら しょうご）
TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com
皆さん、こんにちは。
デリー本社の中村です。
今週から皆様から寄せられたご質問について、QA方式という形でお答えしていきます。
では早速ですが第一回目のQAに移りたいと思います。
Q:
駐在員事務所の報告義務にはどのようなものがありますか
A:
インドにおける駐在員事務所の報告義務を以下に簡単にまとめます。
毎年行うもの、更新時に行うもの、責任者変更時に行うもの・・・というように各々、報告内容と報告先が変わりますのでご注意ください。
<毎年>
AAC＋Audited Balance SheetをAD Bankに提出(会計年度末より6カ月以内)
DGP reportをDGPに提出(会計年度末より6カ月以内)
DGIT reportをDGITに提出(会計年度末より6カ月以内)
ROCにFC3(会計年度末より6カ月以内)と、
FC4を提出(会計年度末より60日以内)
<更新時(3年毎)>
必要書類をAD Bankに提出する。AD Bank毎に必要書類が異なるので、
ご利用されているAD Bankに確認を取る必要があります。
<責任者(Authorized Representative)変更時>
(Company Actの規定により)Board ResolutionのAppointment dayより30日以内にROCにFC2を提出
AD Bankに所定のフォーマットを提出
今週は以上です。
東京コンサルティングファーム
中村 匠吾
