プロジェクトオフィス形態の活動制限

皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本佳代です。

 

先週、先々週の駐在員事務所、支店に引き続き、今週は、プロジェクトオフィスによる進出形態についてご紹介します。

 

プロジェクトオフィスは、建設・プラント工事などある一定のプロジェクトに限定して拠点を設立する場合の進出形態をさします。特徴としては、インド国内における特定の契約の履行が目的となりますので、契約が履行されプロジェクトが完了した後は閉鎖することが前提となります。駐在員事務所の認可は3年に限定され、支店は期限の定めがないのに対し、プロジェクトオフィスはプロジェクトの遂行期間に限定されます。

 

プロジェクトオフィス開設には一定の要件があり、インド企業から当該プロジェクトの遂行に係る契約を請け負っていることや、必要資金は海外送金からまかなうなどの条件を満たす必要があります。当該要件を満たす場合は、個別認可は不要となりますので、比較的容易に拠点を開設することが可能です。

 

また、プロジェクトオフィスの場合も、認可業者や会社登記局への開設申請に加え、各税務番号の登録も必要となりますので注意が必要です。これは、支店、駐在員事務所と同様です。

 

プロジェクトオフィスの開設については、インド国内で請け負ったプロジェクトの契約の数だけ認められています。プロジェクト完了後は閉鎖することが前提となりますので、他の進出形態と比較しても撤退は容易だということが特徴です。

 

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バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

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