皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本佳代です。
今週は、インド取締役の要件と取締役会についてお話します。
インド会社法は、公開会社は３人以上、非公開会社は２人以上（うち１人はインド居住取締役）、取締役を選任することを義務付けています。国籍は、インド人でなくても外国人でも就任可能です。従来は、各取締役が取締役番号（DIN）を取得する必要がありましたが、これに加え、今後は納税者番号（PAN）の取得も義務付けられる事になりました。
各法人は、１年に４回以上、取締役会を開催する必要があり、120日以上間隔をあけてはならないこととされています。定足数は、全取締役の３分の１、もしくは２名のいずれか多い人数となります。これはあくまで会社法の規定ですが、定款において規定する内容が異なる場合、定款が優先されることになりますのでご留意ください。
また、開催地は、インド国内・国外いずれも開催が可能で、開催数に制限はございません。
ビデオ会議による出席も認められていますが、カセットテープ等による録音等は認められていません。取締役会の開催自体は日本語でも問題ありませんが、議事録は英語によるものを書面で残す必要があり、ビデオ会議による参加の場合、録画記録も会社にて保管していただく必要があります。
個別のご相談等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
バンガロール支店マネージャー
坂本 佳代（さかもと かよ）
TEL: +91 91484 32351
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
