Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
取締役
小谷野 勝幸 （こやの かつゆき）
TEL: +91 99-5850-6129 / E-MAIL: koyano.katsuyuki@tokyoconsultinggroup.com
皆さん、こんにちは。今日もインドは最高に楽しいですよ！のインド及び周辺国統括の小谷野勝幸です。日々皆様のより良い未来を創るコンサルティングを行っています。
今週は、インドにおける最新ニュースと日系の進出済み企業の傾向について紹介をします。2015年7月29日に発表された国連の「世界人口予測」では、2022年までにインドの人口は中国と並び追い抜いていく予想が発表され、日系始め多くの多国籍企業が、その人口増加に基づくインドの発展にビジスネスチャンスを見出し、今後も引き続き積極的な進出と投資が行われる想定がされています。2014年のモディ首相の日本初訪問時には、インドへ約3兆7200億円となる投資も約束されました。
そして2014年10月にJETROから発表されたインドへの進出日系企業数の推移は、下記の通り前年比137社と増加しており、デリーやグルガオンを中心とした都市部では生活環境やインフラの改善から、家族ずれの日本人駐在員も多くみられるようになりました。
|
年度 |
進出済み |
拠点数 |
|
2013年 |
1,072 |
2,542 |
|
2014年 |
1,209 |
3,961 |
出所：JETRO 2014年10月時点
http://www.in.emb-japan.go.jp/Japanese/20150105_j_co_list_j.pdf
しかしながら前年と比較し大幅に増加している拠点数は、保険業などの合弁先が有する拠点も含まれたことが理由であるため、純粋に全ての企業がインド国内事業を拡大させているとは限らないので注意が必要です。
また新たな進出先や工場建設地の確保の拡大として2015年4月からギロット工業団地の分譲が開始され、JETROやラジャスタン州産業開発・投資公社（RIICO）を中心として中央販売税や各インセンティブを付与し積極的な誘致を行っています。
弊社では、インドにおける幅広いお困りごとを解決致します。インド進出から進出後の会計、税務、人事、労務、法務も含み対応しております。お気軽にお問い合わせください。
※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private LimitedおよびTokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
