皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の安孫子 悠治です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「【マレーシア：Q＆A】基礎情報⑥」についてお話していこうと思います。
【産業別の動向は？】
植民地時代に発展した一時資源依存型のモノカルチャー経済からの脱却を目指し、1970 年代以降外資 製造業の誘致を中心とした産業化が図られました。その後、自動車産業や化学産業等の発展もあり、2000 年代には製造業の対 GDP 比率が 30％を超えています。近年は人件費の高騰、外国人労働者に関する政 策変更等もあり、製造現場における省人化を図る動きや高付加価値製品の製造に移行する動きが見られ ています。また、所得水準の向上に伴い個人消費が活発化しサービス業も伸びてきています。特に卸売
り・小売業の進展は目覚ましく、政府は観光業や医療ツーリズムにも力を入れています。サービス業には 外資規制が残る分野もあるものの、外資系企業による投資は活発になっています。
■製造業、サービス業における対 GDP 比推移（2000 年‐2018 年比較）
製造業 2000 年：31％ 2018 年：23％
サービス業 2000 年：46％ 2018 年：56％
【金融（株式）市場の状況は？】
マレーシアの株式市場の 21 世紀に入って以降のパフォーマンスを見ると、FTSE ブルサ・マレーシア KLCI インデックスは、2000 年代初頭の 600 ポイント程度から、2014 年頃には一時 1,800 ポイント超に まで上昇、その後はタイ株式市場と同様に、2020 年の新型コロナウイルス・パンデミックで大幅に下げ たものの、本年 6 月末には 1,600 ポイント程度まで回復しています。約 20 年で 2.7 倍、年率換算で 5.0％ 程度と、前掲のタイ株式市場にやや見劣りするものの、堅調に上昇しました。
一方、同期間の利益を見ると、FTSE ブルサ・マレーシア KLCI インデックスの EPS は、2000 年代初 頭の 35 ポイント程度から 2012～17 年にかけては一時 110 ポイント程度まで拡大し、その後のパンデミ ックで大きく落ち込んだものの、2022 年に向けて再び 110 ポイント程度への回復が予想されています
（Bloomberg コンセンサス予想）。約 20 年で 3.1 倍、年率換算で 5.9％程度となります。 マレーシア株式市場も一本調子の上昇ではなく、何度かの調整局面を挟みはしましたが、同様に、長期的 に見れば利益成長に沿った格好で堅調に値上がりしてきたと見ています。
【外国直接投資額（FDI）の推移は？】
マレーシアへの外国直接投資（FDI）は、前年の 324 億リンギに対し、2020 年には 146 億リンギの純 流入を記録しましたが、パンデミックの影響による世界経済の不確実性の影響もあり、54.9％の減少とな りました。FDI の減少は、株式や投資ファンドの株式数の減少と、海外の関連会社への貸付金の増加に牽 引されたものです。ポジション的には、FDI は 2020 年末時点で 6,988 億リンギットに拡大しました（2019 年：6,878 億リンギット）。
DOSM レポートの 2020 年版によると、2020 年の FDI フローに貢献したのはサービス業と製造業で、 鉱業・採石業がそれに続きます。サービス業への投資は、特に金融・公益事業への投資が多く、製造業へ の投資は、主に電気・輸送機器・その他の製造業への投資が多くみられました。FDI フローの主な国は、 シンガポール、タイ、中国でした。
一方、外国直接投資（FDI）の流れは、健康活動において日本からの株式注入が増えたことにより、前 年の 307 億 RM に対し、2019 年は 324 億 RM と 3.1％増加して拡大しました。ポジション別に見ると、 FDI は 2019 年 12 月末時点で 6,878 億リンギットに急増しました（2018 年：6,397 億リンギット）。一 方、投資収益は 2018 年の 602 億 RM から 587 億 RM に減少しました。
FDI の流れは主にサービス業に集中しており、特に医療、不動産、金融活動に集中しています。製造業 は 2 番目に多く、主に石油精製品や電気・電子製品などの債券や株式の形で、鉱業・採石業がそれに続き ました。2019 年の FDI フローの国別の主な貢献者は、日本、香港、オランダでした。
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株式会社東京コンサルティングファーム マレーシア拠点
安孫子 悠治
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