皆さま、こんにちは。
デリーの久野です。
インドにもある社会保険、皆さんどれにご自身が加入されているかご存知ですか？
本日は、下記3つの社会保険制度
についてご紹介致します。
1. 厚生年金
2. 労災
3. 失業保険
1. 厚生年金
インドにあるEPF(Employees Provident Fund)というものが、厚生年金に当てはまります。
常時20名以上の正社員を雇用する会社において、加入義務がありますが、
福利厚生の一環として、20名未満の企業でも加入している場合もあります。
社員負担額は基本給の8.33%、会社負担額は基本給の8.33%。
毎月の納付及び月次申告は、毎月15日までに会社負担分と併せて行い、4月30日には年次申告を行います。
2. 労災保険
インドには全員が加入義務のある労災という制度はありませんが、ESIC制度（Employees’ State Insurance Scheme of India）という月給21,000Rs（CTC2.5 lac）以下の社員に対して加入義務のある制度があります。
社員負担額は基本給の1.75%、会社負担額は基本給の1.75%となっております。
3. 失業保険
インドにあるEPS(Employees’ Pension Scheme)というものが、失業保険に当てはまります。
常時20名以上の正社員を雇用する会社において、加入する義務があります。
厚生年金のEPFと併せて、社会保障制度（PF制度）と呼ばれており、
EPFとEPSは同時に加入されるケースがほとんどではないでしょうか。
社員負担額は基本給の3.67%、会社負担額は基本給の3.67%となっております。
対象企業につきましては、加入することは義務ですので、加入していない場合は早急に会社として対応しましょう。
また、弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。
個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
東京コンサルティングファーム
久野未稀
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