皆様 こんにちは
インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか？ついに先日、ハイデラバードにイケアがオープンしたそうです！インドの平均年収が約22万円以下であることから、約1000点の商品は200ルピー以下の価格だそうです。お手頃ですね。
本日もお客様から寄せられた様々な質問にお答えしていきます。
Q: 弊社インド法人が先日従業員数20名を超え、PFに登録する事となりました。拠出金額を見ると基本給の25.61%で計算されています。従業員から12%、会社から12%のみ拠出すれば問題ないと思っていましたが、この内訳は何でしょうか？
A: 従業員・会社からのそれぞれの12%に加え、下記のような管理費用等が含まれます。
＜Break-up of the EPF contribution ＞
1. 12% of the employee’s salary goes towards the EPF. （従業員の負担分12%）
2. Whereas the employer’s contribution is divided as below: （雇用者の負担分）
a. 3.67% goes towards contribution for EPF (Employees Provident Fund) （積み立て基
金：Employees’ Provident Funds Scheme, 1952先への3.67%）
b. 8.33% goes towards contribution for EPS (Employees Pension Scheme)（年金基金：
Employees’ Pension Scheme, 1995先への8.33%）
c. 0.5% goes towards contribution for EDLI (Employees Deposit Linked Insurance
Scheme)（積み立て保険：Employees Deposit Linked Insurance Scheme先への0.5%）
d. 0.65% goes towards contribution for EPF administration charges （EPFの管理費
0.65%）
e. 0.01% goes towards contribution for EDLI administration charges l（EDLIの管理費
0.01%）
今週は以上となります。
最後までお読み頂きありがとうございました。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
ムンバイ駐在員
谷川 千裕（たにがわ ちひろ）
TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com
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