皆さま、こんにちは。
デリー拠点の古川でございます。
コロナ後に向けた人事労務戦略ということで、インドにおける新労働法が施行予定のうち、社会保障関連について本日はお話させていただきます。
労働安全、健康法、労働条件、労使関係法、社会保障法、賃金を含んだ新労働法が施行予定で、9月末に大統領承認が下り、施行時期は未定ですが2021年4月ごろではないかと言われていると前回お話させていただきました。
- Social Security Code, 2020（社会保障に関して）
- Industrial Relation Code, 2020（労使関係に関して）
- Occupational safety, Health Code, Working Conditions Code, 2020（労働安全・労働条件に関して）
- Code on Wages, 2019（賃金に関して）
社会保障に関しまして、では具体的にどのように変更され施行予定なのかについて、いくつか例に出しながら改正前と比較しながらお話できればと存じます。
下記9つの法律が社会保障に関しては集約され施行予定となっております。
- The Employees Provident Fund and Miscellaneous Provisions Act, 1952
- The Employees State Insurance Act, 1948
- The Maternity Benefit Act, 1961
- The Building and other Construction Workers Cess Act
- The Payment of Gratuity Act, 1972
- The Employment Exchange Act, 1959
- The Cine Worker’s Welfare Fund Act, 1981
- The unorganized Worker’s Social Security Act, 2008
- Employees Compensation Act, 1923
例えば、Employee Provident Fund（従業員積立基金）についてです。
1952 年従業員準備基金および雑則法（The Employee Provident Fund and Miscellaneous Provisions Act, 1952）は、以下の3つから構成されています。
・従業員準備基金
（Employees’ Provident Fund Scheme, 1952: EPF）
・従業員年金制度
（Employees’ Pension Scheme, 1995 (replacing the Employees’ Family Pension Scheme, 1971): EFP）
・従業員預託保険制度
（Employees’ Deposit Linked Insurance Scheme, 1976: EDLI）
従業員の退職後の生活の保障（EPF、EFP）と、勤務中の死亡の場合の遺族のための生活の保障（EDLI）にあります。
対象となる企業として、指定の180業種に該当し、雇用する従業員数が20名以上の企業とされておりましたが、20名以上の従業員がいるすべての企業がEPFの対象となります。対象となる範囲が広がることとなります。
次に退職金支払法The Payment of Gratuity Act, 1972についてです。
労働者数が1 0 人以上の工場、鉱山、油田、大規模農場、港湾、鉄道および自動車による運送業、会社・商店等に適用され、5 年以上勤務した従業員が退職する際には、退職金を必ず支払わなければなりません。
今回、有期雇用従業員（fixed term employee）について、仮に勤続年数が5年未満であった場合でも退職金支払いの対象になり、pro rata basis（日割り分配）で計算されるとされております。
このような変更改正が施行予定となっております。
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東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
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