皆さん、こんにちは。
チェンナイ駐在員の中村です。
本日はインドの投資環境、経済環境第三回ということで、
インドおよび他国のGDP総額よりインド市場の特徴と今後の見通しについて執筆したいと思います。
世界銀行2017のデータによると、下記になります。
ちなみに名目GDPの第一位、二位、三位は下記になります(単位：100万ドル)
アメリカ19,390,600
中国 12,014,610
日本 4,872,135 (1人当たりのGDP：38,640ドル GDP成長率：2.0%)
インドは日本と比較するとGDP総額は低いですが、GDP成長率が高いので、
2030年には日本を追い抜いて世界三位になると予想されています。
高い成長率の見通しの一因として、若年人口(25歳以下)の多さがあります。
インドでは人口の半分以上が25歳以下と言われている為、これからの生産年齢人口は急激に伸びる予想です。
意外にもGDPはサービス業の拡大が牽引する予想です。インド進出日系企業は50％以上が、自動車・電機関連メーカーになりますが、インドの経済全体でみるとサービス業が54%、製造業は18%、農林水産が15%、鉄鋼業が13%以上になります。日系企業とインド企業の産業占有割合の差は、日系企業の場合、スズキや日産、トヨタ、いすゞ進出に伴い、各ベンダーが次々と進出している事が背景にあります。
ちなみに、東南アジアで日系の生活消費財メーカーの製品がマーケットにあふれているのを考えると、インドでは相対的に少ないように感じます。インドのスーパーでよく見かけるのは日清食品のトップラーメンや、ヤクルト、ユニ・チャームのマミーポコパンツ、フマキラーの蚊取り線香です。
さて、話を元に戻しますが、世界第二位の人口を誇るインド(13億2千万人)が、第一位の中国(13億8千万人)に較べて低い理由は、製造業の割合が低いことに依ります。
1,000ドルを超えると白物家電やバイクが普及し、3,000ドルを超えると自動車が普及すると言われています。
現在一人当たりのGDPが1,710なので、バイクが普及しており、今後の一人当たりGDPが3,000に近づく中で、ますます自動車の売れ行きが伸びて来るのではないかと予想されます。
本日は以上です。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
チェンナイマネージャー
中村 匠吾（なかむら しょうご）
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