皆さん、こんにちは。
インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。
2013年は、インド経済の停滞により主軸とする自動車産業だけではなく多くの日系企業にとって大変厳しい年度となり、人員削減や生産性管理の見直しに関する相談を多く頂きました。
今回は、その中でもM＆A業界を紹介します。
M＆A業界においてもインドの経済状況の影響を受け、年々取引数及び取引額が減少しています。
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年度 |
取引数 |
取引額（US$) |
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2013 |
500 |
300億 |
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2012 |
598 |
598億 |
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2011 |
644 |
446億 |
参照：The Economic Time of India
一方で、海外企業によりインド企業に対するM＆A案件規模数は約16%減少しているが、取引数は約20%を超える増加率です。
実績値として、2012年度のクロスボーダーM&A取引数は262件となり、取引額は145億US$を記録しています。加えて、2013年における同案件取引数は減り221件となり、取引額は179億US$となります。
1案件における取引額は、昨年と比較し約2.5億US$増の8億US$となりインドにおけるM&A案件は、質の重視が行われ多少コストがかかっても将来性のあるインドパートナーとM&Aを行う傾向が強くなっています。
そして、2013年度におけるM&A先セクターとして医薬業界及び耐久消費財（いわゆる自動車、テレビおよび家具等）が挙げられます。
対して道路工事や電力開発含むインフラ業界への投資は、過去における莫大な投資コストの回収が難航しているため伸び悩んでいる現状があり、2014年も選挙の影響もあり大きな変動はなく2013年度同じ傾向が続くと
予想されます。
2014年には、5月には総選挙も控えているため上半期の取引数は減少し、将来に向けてのパートナー探しやそのパートナーに対するドゥーデリジェンスを行う企業が増えることが予想されます。
それゆえ、こういった期間にパートナーに対する適切なドゥーデリジェンス（法務、財務及び環境）を行うことや合弁契約書を作成することが必要となります。
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東京コンサルティングファーム
インド国 取締役
小谷野 勝幸
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