皆様 こんにちは
インドムンバイ駐在員の谷川です。
2月1日（木）にアルン・ジャイトリー財務大臣が2018年度インド予算案を発表しました。今回の予算案では、直接税・間接税ともに大きな税率の変更はなく、農業やヘルスケアを始めとした地方/農村部への予算拡大が目立ちました。2019年に行われる総選挙に向けて国民からの支持を獲得する目的が背景として見られます。また、依然として中小企業への緩和やインフラの整備、デジタル化に向けた措置も見受けられます。
今回はその中からポイントに絞って内容をご紹介いたします。
【個人所得税】
- 今回の予算案では、個人所得税率に変更はありません。
- Education Cess（教育目的税）2%とSecondary & Higher Education Cess（暫定教育税）1%（併せて3%）が廃止され、新しくHealth and Education Cess（健康と教育税）4%が導入されました。
- Transport allowance（通勤手当）とMedical Allowance（医療手当）を合わせて年間40,000ルピーまで非課税対象額として設定されました。（以前はそれぞれ、通勤手当に対し19,200ルピー、医療手当に対し15,000ルピーまでが非課税対象額となっていました。）
今週は以上となります。
最後までお読み頂きありがとうございました。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
ムンバイ駐在員
谷川 千裕（たにがわ ちひろ）
TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
