~法人税について~

税務

皆さま、こんにちは。デリーの久野です。
今回は、法人税について紹介致します。

2018年2月1日に発表されました2018年度予算案での大きな変更点が、今回の法人税です。

2018年4月1日から変更となる箇所2点を紹介します。

1点目

現地法人で総売上高25億ルピー以上の企業は法人税の基本税率は30%、それ以下が25%となります。

今までは総売上高5億ルピー以下の企業のみ、軽減税率25%の対象でした。

2点目

法人税(及び所得税)に加算される健康教育目的税は4%となります。

今までは教育目的税(Education Cess)3%が法人税に加算されてきましたが、4月以降健康教育目的税(Health and Education Cess)に置き換えられ、税率も3%から4%と引き上げられます。

軽減税率の適用範囲が拡大されましたが、やはり全体を見ると健康教育目的税に置き換えられたことで税率が上がりました。

しかし、このような取り組みをすることで、今年度の財政赤字は3.5%で、2018年度は3.3%まで減少すると予想されています。

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

また、DIN及びDSCの取得代行サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

デリー本社

久野 未稀(ひさの みき)

TEL: +91 99 5820 9072/ E-MAIL: hisano.miki@tokyoconsultinggroup.com

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

関連記事

ページ上部へ戻る