皆さま、こんにちは。
バンガロール支店マネージャーの坂本です。
2018年2月1日に発表された2018年度インド予算案において、輸入品に係る基本関税の税率、及び追加税に関する制度が変更されています。
従来、輸入品に対して課されていた教育目的税(2％)と高等教育税(1％)を廃止し、新たにSocial Welfare surchargeと呼ばれる健康・教育目的税（税率10%）が導入されています。ガソリンやディーゼル、銀、金などの特定原料に関しては、3パーセントの軽減税率が継続されます。
一方、メイク・イン・インディア政策の下、インド国内への生産移管を促進すべく一定の製品については、関税率が引き上げられています。該当の企業様におかれましては、ご注意いただければと思います。
自動車の部品、タイヤ、携帯電話の部品や付属品は、関税率が15%～25%程度に引き上げられているものもありますが、HSNコードごとに適用税率が分類分けされておりますので、個別の質問についてはお気兼ねなくお問い合わせください。
安価な輸入品が急増し、国内メーカーは苦境に立たされていた中、今回の改正による関税率の引き上げによって輸入品と国内製の価格差の大幅な縮小が予想されます。
弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。
個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
今週は、以上です。
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バンガロール支店マネージャー
坂本 佳代（さかもと かよ）
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