■税率
適用税率は、内国法人（現地法人）と外国法人（支店、駐在員事務所、プロジェクトオフィス）によって異なります。
2018 年度予算案では、法人所得税の軽減税率の適用範囲が拡大されました。
2016 年3 月期の総売上高が5 億ルピー以下の内国法人は、2018年3 月期分の確定申告時に法人所得税の軽減税率25% の適用を受けることができますが、2 0 1 7 年3 月期および2 0 1 8 年3 月期以降の
会計年度における総売上高が2 5 億ルピー以下の内国法人は、2 0 1 9年3 月期分以降の確定申告時に法人所得税の軽減税率25% の適用を受けることができます。
さらに、本予算案により教育目的税（Education Cess）3% が撤廃され、新たに健康教育目的税（Health and Education Cess）が導入されています。これにより、税率は、3% から4% へ引上げられ、2018 年4 月1 日以降の会計年度において新税率が適用されました。
