皆さま、こんにちは。
バンガロール支店マネージャーの坂本です。
今週は、インドにおける電気自動車（EV）販売の促進についてお話します。
皆様、ご周知のことかと思いますが、2017年7月からGSTが導入されたことによって、生産台数の制限や価格の引き上げなど、ハイブリッド車の売上に大きな打撃を受けています。というのも、GST審議会によって最終的に決定されたハイブリッド車の実行税率は、43%（GST最高税率28%＋Cess（追加税）15%）とされた一方、電気自動車に適用される税率はわずか12%に決定されています。
これにより、某大手自動車メーカーにおけるハイブリッド車の売上が前年比70%以上減少している車種もあるほどです。
インドは、世界で最も大気汚染が深刻な国の一つともされており、毎年120万人を超える死因になっているという背景があります。他のクリーンエネルギーの開発計画も積極的に進めると同時に、太陽光エネルギーの利用を増やす計画にも取り組んでいます。これは、ガソリン使用の車両の販売を中止することによってインドの大気の清浄化を目的とした大胆な施策ともいえます。
インド政府は、2030年までにガソリン車もディーゼル車も売れなくして電気自動車のみの普及の促進を目標としていますが、現状インドの充電ステーションの数は全土でも100カ所程度しかなく、インフラの大規模な整備が必要不可欠です。
以下は、最終的にGST審議会において決定された自動車販売に係る税率です。参考にして頂けますと幸いです。
ガソリン小型車（1,200cc以下） 29%
ディーゼル小型車（1,500cc以下）31%
中型車（1,500cc以下） 45%
大型車（1,500cc） 48%
SUVs 50%
ハイブリッド車 43%
電気自動車 12%
弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。
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今週は、以上です。
東京コンサルティングファーム
坂本 佳代
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