本社人事制度をインドに当てはめる①

労務

 こんにちは。Gurgaon事務所の仁井いずみ(ニイ)です。只今日本に一時帰国をしております。久しぶりに帰国をすると何についても日本クオリティーの素晴らしさを実感します。エネルギーを補充してインドに戻りたいと思います。

 お客様と話すときやセミナー開催を通して最近感じることは、本気でインド人事制度構築を考えている企業が多いということです。これまではインド現地に任せているケースが多くありましたが、最近は本社が積極的に人事制度構築にかかわっています。グローバル化が進み、各現地法人の管理を本社が一括し、社員の評価や配置なども同様の流れをとっています。日本人が駐在するだけではなく、違う国籍の社員が別の国を統括するという可能性が出てくるため当然の流れといえます。

 またインド進出が数か国目である企業はグローバルで人事制度を統一することを考えています。マルチナショナルカンパニーはグローバル人事専任の駐在員を派遣しているケースもよく見られます。企業文化を守りながらローカルに浸透させていくためにはそれなりの工夫が必要ということです。今回から「本社人事制度をインドに当てはめる」シリーズとして、インドへ人事制度を導入するにあたってのポイントをお届けしたいと思います。

 導入すべき人事制度は以下のとおりです。
ルールにかかわるところ
・就業規則
・雇用契約書
・福利厚生

教育にかかわるところ
・職務分掌
・評価制度
・目標管理
・賃金制度

これらをインドに導入するにあたり、注意すべきポイントをご紹介していきます。

以上

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