タイ国外からサービスを受ける場合のVATの取り扱いについて

 タイ国外からサービスを受ける場合のVATの取り扱いについて/Regarding VAT when overseas company provide services to the company in Thailand(P.P. 36)

 

 

今週は、タイ国外からサービスを受ける場合のVATの取り扱いについてです。

 

Q.

現在タイ国内に現地法人がなく、日本からタイ国内の企業にサービス提供を行っています。当社のサービスがタイ国内で行われる場合に、VATの課税考えられますが、当社がタイ国内の企業からVATを受領し、タイ国に納税をする必要があるのでしょうか。

We provide services as the company in Japan to the company in Thailand without subsidiary in Thailand. Do we have to receive VAT from customer and  declare VAT to Revenue Department in THailand?

 

A.

結論としては、貴社でVATを受領、タイの歳入局に納税する必要はありません。※他国では国外居住者である企業が納税番号を取得し、納税をするケースはあります。

As a result, you don’t have to receive VAT and declare it. ※ By the way, the company in overseas needs to obtain tax ID and declare for some other countries.

 

一方、海外から役務提供を受けた場合には、サービスを受けるタイ国内の企業は、歳入局にP.P36としてVATを申告する必要があります。海外への支払い金額の7%をPP36として申告し、納税します。タイ国内企業側では通常のVAT同様に仕入税額控除の対象とすることが出来ます。

Meanwhile, when your customer take services from overseas, they need to declare VAT as P.P36. They could offset it with output VAT as tax deduction.

 

従って、貴社への支払い時にはVATを含める必要はなく、貴社側での手続きは不要となります。

Therefore, you don’t have to include VAT when you issue the invoice and nothing to do for it.

 

なお、上記の事業が本来タイ国に現地法人を設立し、法人所得税の納税が必要であるとみなされる場合には、PE認定を受ける可能性も考えられますので、注意が必要です。

However, you have to take care the risk that Revenue Department regards your firm as Permanent Establishment in Thailand and suggests you to declare corporate income tax in Thailand.

以上

東京コンサルティングファーム

長澤 直毅

nagasawa.naoki@tokyoconsultinggroup.com

 
 

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2019-10-23

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