日本の役員がタイに赴任する際の個人所得税の取り扱いについて

東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。

今週は日本の役員の方がタイに赴任される際の個人所得税の取り扱いについてです。

 

 Q.

タイの現地法人を新設し、日本の役員が赴任することとなりました。タイでの個人所得税の申告時の範囲はどのように取り扱うのでしょうか。従業員の場合と取り扱いが異なると聞きました。

Our company will dispatch Japanese who are director in Japan to Thai subsidiary. How do the company has to manage the scope of taxable income on personal income tax in Thailand for him? Is that different scope of taxable income with general employees?

 

 A.

結論から申しますと、日本の役員をであり役員報酬として所得を得ている方が赴任する場合には、当該役員報酬は、原則としてタイの確定申告においては課税対象となりません。

従業員として給与を得ている方の取り扱いと異なるため注意が必要となります。

Actually, director’s remuneration in Japan doesn’t include taxable income on personal income tax return in Thailand. That rule is different with general employees, since general employees have to declare the salary includes they receive in Japan.

 

タイの個人所得税上の課税範囲は、国内源泉所得とされております。従って、日本法人からの役員報酬のように、タイにおける役務提供に関わらない所得については、原則として課税対象に含まれません。

The scope of taxable income of personal tax in Thailand is domestic source income. So that overseas source income such as director’s remuneration in Japan basically doesn’t includes taxable income.

 

なお、海外源泉所得として取り扱われる所得については、居住者の場合はタイ国内に持ち込んだ場合には課税対象、非居住者の場合にはいずれの場合も非課税となります。常駐する赴任者である場合、タイ国内に持ち込むと課税対象となる点にも留意が必要です。

However, they have to declare overseas source income, in case they bring those income to Thailand if they’re resident in Thailand.

 

 以上

東京コンサルティングファーム

長澤 直毅

 

 

 

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2019-10-23

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