タイ進出ブログ/東京コンサルティンググループ https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog タイビジネスは東京コンサルティングファーム Fri, 07 Aug 2026 07:18:10 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.5.2 https://i0.wp.com/kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/wp-content/uploads/2024/01/cropped-TCG.png?fit=32%2C32&ssl=1 タイ進出ブログ/東京コンサルティンググループ https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog 32 32 155913895 【2026年最新】タイ進出におけるBOI制度とは？EV・半導体・デジタル産業への優遇措置と会社設立への影響 https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/%e3%80%902026%e5%b9%b4%e6%9c%80%e6%96%b0%e3%80%91%e3%82%bf%e3%82%a4%e9%80%b2%e5%87%ba%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8bboi%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9fev%e3%83%bb%e5%8d%8a%e5%b0%8e/ Fri, 07 Aug 2026 07:17:53 +0000 https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/?p=3575 皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の髙嶋　克矢です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【2026年最新】タイ進出におけるBOI制度とは？EV・半導体・

デジタル産業への優遇措置と会社設立への影響」についてお話していこうと思います。

タイに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・タイに関する基礎知識

タイに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・タイ関連セミナー

【2026年最新】タイ進出におけるBOI制度とは？EV・半導体・

デジタル産業への優遇措置と会社設立への影響 についてご紹介します。

 

 タイ進出におけるBOI制度とは？ 

タイ投資委員会（Board of Investment：BOI）は、

外国企業による投資を促進するため、一定の事業に対して税制優遇や外国資本規制の緩和などの恩典を提供する制度です。

近年、タイ政府は「Thailand 4.0」や産業高度化政策を推進しており、

EV（電気自動車）、半導体、デジタル産業などを重点産業として位置付けています。

そのため、BOIの優遇内容もこれらの分野を中心に拡充されています。

 最新のBOI制度のポイント

現在、タイ政府は高付加価値産業への投資誘致を重点政策として掲げています。

特に優遇対象となる主な業種は以下のとおりです。

・EV・次世代自動車関連産業

・半導体・電子部品産業

・デジタル・ソフトウェア開発

・AI・データセンター

・スマートエレクトロニクス

・バイオテクノロジー

・医療関連産業

これらの分野では、従来よりも手厚い税制優遇や投資支援が用意されています。

 BOI認可企業が受けられる主な優遇措置

BOI認可を受けることで、事業内容に応じて以下のような恩典を受けられる可能性があります。

・法人所得税の免除（一定期間）

・機械設備輸入関税の免除

・原材料輸入税の免除（対象事業）

・100％外国資本による事業運営（※該当業種および一定の投資条件を満たす場合） 

・外国人技術者・専門家の雇用支援

・土地保有に関する特例（一定条件下）

優遇内容は業種や投資内容によって異なるため、自社の事業が対象となるか事前確認が重要です。

 BOI制度のメリット

① 税負担を軽減できる

法人所得税や輸入関税の優遇を受けられるため、投資初期のコストを抑えることができます。

② 外国資本規制への対応

通常は外国人事業法（Foreign Business Act）の規制を受ける業種でも、BOI認可により100％外国資本で事業を行えるケースがあります。

③ 高度人材を採用しやすい

外国人技術者や専門家の受入れに関する手続きが円滑になり、グローバル人材の活用がしやすくなります。

④ 日本本社から投資承認を得やすい

税制優遇による投資効果を数値で示しやすくなるため、本社への投資提案材料として活用できます。

 BOI制度のデメリット

① 対象事業が限定される

すべての業種が対象ではありません。

販売業や一般的なサービス業などはBOI対象外となるケースもあります。

② 認可取得まで時間がかかる

申請内容によっては数か月を要することもあり、事業開始スケジュールに影響する可能性があります。

③ 認可後も報告義務がある

BOI認可後は、事業計画どおりに投資が実施されているかについて定期的な報告や条件遵守が求められます。

④ 条件を満たさないと優遇を維持できない場合がある

認可時の条件を満たさなくなった場合、一部優遇措置が見直される可能性があります。

 日本企業への影響

近年、日本企業でも

・EV関連部品メーカー

・電子部品メーカー

・半導体関連企業

・IT・ソフトウェア企業

などを中心にBOI活用の相談が増えています。

また、製造業だけでなく、デジタルサービスや研究開発（R&D）への投資についても優遇制度が拡充されており、日本企業にとって新たな進出機会となっています。

一方で、自社の事業内容がBOI対象となるかは業種やサービス内容によって異なるため、事前の制度確認が重要です。

 よくある質問（FAQ）

  1. BOIはすべての企業が取得できますか？

いいえ。

BOIが定める対象業種・投資条件を満たす必要があります。

  1. BOI認可を取得すると100％外国資本で事業ができますか？

対象事業で一定の条件を満たす場合は可能です。ただし、すべての事業が対象となるわけではありません。

  1. BOI認可にはどれくらい時間がかかりますか？

申請内容や事業規模によって異なりますが、審査には一定期間を要するため、余裕を持ったスケジュールで準備することが重要です。

  1. 販売会社でもBOIは取得できますか？

一般的な販売業は対象外となることが多い一方で、ソフトウェア開発や技術サービスなど、事業内容によっては対象となるケースがあります。

 まとめ

タイ政府は現在、EV・半導体・デジタル産業などの高付加価値産業への投資誘致を積極的に進めています。

BOI制度を活用することで、税制優遇や外国資本規制の緩和など多くのメリットを受けられる可能性がありますが、一方で対象業種や認可後の運用要件には注意が必要です。

タイへの新規進出や事業拡大を検討されている企業は、自社の事業がBOIの対象となるかを事前に確認し、最適な投資スキームを検討することをおすすめします。

以上、お読みいただきありがとうございました。

 

 

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　タイ拠点

髙嶋　克矢

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

]]> 3575 【タイ輸出入・通関】 無償サンプルの輸入でも関税・VATはかかる？ ～保税倉庫・一般倉庫・日本返送時の実務ポイントを解説～ https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/%e3%80%90%e3%82%bf%e3%82%a4%e8%bc%b8%e5%87%ba%e5%85%a5%e3%83%bb%e9%80%9a%e9%96%a2%e3%80%91-%e7%84%a1%e5%84%9f%e3%82%b5%e3%83%b3%e3%83%97%e3%83%ab%e3%81%ae%e8%bc%b8%e5%85%a5%e3%81%a7%e3%82%82%e9%96%a2/ Fri, 07 Aug 2026 05:48:03 +0000 https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/?p=3573 皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ名古屋拠点の片山眞沙です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【タイ輸出入・通関】無償サンプルの輸入でも関税・VATはかかる？

～保税倉庫・一般倉庫・日本返送時の実務ポイントを解説～」についてお話していこうと思います。

タイに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・タイに関する基礎知識

タイに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・タイ関連セミナー

【タイ輸出入・通関】無償サンプルの輸入でも関税・VATはかかる？

～保税倉庫・一般倉庫・日本返送時の実務ポイントを解説～

拠点：タイ拠点 氏名：片山 M&A事業部 兼 タイ拠点

はじめに

皆さん、こんにちは。

京コンサルティングファーム タイ拠点の片山です。

タイへ赴任してから、会計や税務だけではなく、輸出入や通関に関するご相談をいただく機会も増えてきました。

その中でも、最近特に印象に残った案件があります。

それは、日本からタイへ精密機械部品を輸送し、実際の海上輸送ルートを再現したうえで、

高温多湿なタイの環境下における品質への影響を確認し、その後日本へ返送したいというご相談でした。

商品自体を販売する予定はなく、輸送中に発生した品質不良の原因を特定することが目的でした。

そのため、お客様からは「販売しないサンプルなので価格は0円でよいのではないか」

「保税倉庫を利用すれば税金は発生しないのではないか」といったご質問をいただきました。

私自身もローカルスタッフや通関業者へ確認しながら制度を整理しましたが、タイ税関では「無償であること」と

「商品に価値がないこと」は全く別の考え方であり、一般倉庫と保税倉庫でも通関や税金が発生するタイミングが異なることを改めて実感しました。

品質確認や輸送テストのためにサンプル品を取り扱う企業は少なくありません。

今回は、この案件をもとに、タイへ無償サンプルを輸入する際の関税・VAT・保税倉庫の実務について解説します。

 本記事の結論

無償サンプルであっても、原則として税関申告価格を0円とすることはできません。

タイ税関では、「無償（Free of Charge）」と「商品価値がないこと」は別の概念として扱われます。

また、一般倉庫 保税倉庫（Bonded Warehouse）では関税・輸入VATが発生するタイミングが異なります。

さらに、日本へ返送する場合も輸出申告やCommercial Invoiceの作成が必要となるため、輸入前の段階で物流スキームを整理しておくことが重要です。

 無償サンプルでも関税・VATは発生する？

「販売しない商品だから税金も発生しない」と考えられることがありますが、実際にはそうではありません。

タイ税関では、輸入時に税関申告価格（Customs Value）を基準として関税や輸入VATが計算されます。

また、近年の制度改正により、1,500バーツ以下の少額輸入貨物についてもVAT（付加価値税）が課税される運用となっています。

一方で、輸入関税の取扱いとは異なるため、「無償だから課税されない」「少額だから税金が発生しない」と考えるのではなく、

最新の税関制度を踏まえて確認することが重要です。 現在は、課税価格が1バーツ以上と評価された輸入品について、

原則として関税・輸入VATの課税対象となります。

そのため、売買代金を請求しない無償サンプルであっても、税関申告価格を設定する必要があります。

つまり、

・無償であること

・税関上の価値があること

は別の考え方です。

今回ご相談いただいた案件では、日本で製造した精密機械部品を実際の海上輸送ルートでタイへ送り、

高温多湿な環境下で品質確認を行った後、日本へ返送する計画でした。

このような輸送テストや品質確認を目的としたサンプル品であっても、通常販売価格や同一・類似商品の販売価格、

製造原価などを参考に、合理的な税関申告価格を設定する必要があります。

価格を便宜的に「1円」や「0円」としてしまうと、タイ税関から価格の根拠資料の提出を求められたり、

申告価格の修正を指示されたりする可能性があります。

Commercial Invoiceにはどのように記載すればよい？

無償サンプルであることは、Commercial Invoiceへ明確に記載します。

例えば、以下のような表記が一般的です。

・Free of charge

・Not for resale

・Customs value for customs purposes only: JPY ○○

・Sample for transportation and quality testing

・To be returned to Japan after testing

重要なのは、

「無償であること」だけではなく、税関申告用価格（Customs Value）も必ず記載することです。

また、返送を予定している場合には、To be returned to Japan after testing

などの文言を追加しておくことで、輸送目的がより明確になります。

・一般倉庫と保税倉庫では何が違う？

今回の案件で最も多かった質問が、

「一般倉庫と保税倉庫では何が違うのか」という点でした。

結論からいうと、

違いは「輸入通関を行うタイミング」です。

一般倉庫 保税倉庫

タイ到着時に輸入通関 保税倉庫から搬出するときに輸入通関

つまり、一般倉庫ではタイへ到着した時点で輸入通関が行われます。

一方、保税倉庫では貨物を保税状態で保管できるため、輸入通関は保税倉庫から搬出するタイミングまで留保されます。

この違いが、関税や輸入VATの発生タイミングにも大きく影響します。

一般倉庫へ搬入する場合

一般倉庫は税関上の保税区域ではありません。

そのため、タイへ到着した時点で通常の輸入通関を行います。

流れを整理すると、次のようになります。

・日本から出荷

 

・タイ到着

 

・輸入通関

 

・関税・輸入VATを納付

 

・一般倉庫へ搬入

 

・タイユーザーへ納入

 

・品質テストを実施

 

・タイで輸出通関

 

・日本へ返送

つまり、無償サンプルであっても、一般倉庫へ搬入する場合には輸入時点で関税・輸入VATが発生します。

 

 保税倉庫を利用すれば税金は発生しない？

結論からいうと、

「日本へそのまま再輸出する場合」は、原則として関税・輸入VATを納付せずに返送できます。

一方で、保税倉庫からタイ国内のユーザーへ貨物を搬出する場合には事情が変わります。

保税倉庫から貨物を持ち出した時点で保税状態は終了し、その時点でタイ国内への輸入として扱われます。

つまり、

保税倉庫を利用する場合の流れ

 

・タイ到着

 

・保税倉庫へ搬入

 

・タイユーザーへ搬出

 

・輸入通関

 

・関税・輸入VATを納付

 

・品質テストを実施

 

・タイで輸出通関

 

・日本へ返送となります。

そのため、

「保税倉庫だから税金が一切発生しない」というわけではありません。

実際には、タイ国内へ貨物を搬出した時点で輸入税やVATが課されることになります。

日本へ返送する場合の注意点

輸送テストや品質確認が完了した後、日本へ返送すること自体は可能です。

しかし、返送時にも通常の輸出貨物と同様に輸出申告を行う必要があります。

また、Commercial Invoiceにも税関申告用価格を記載しなければなりません。

返送時のCommercial Invoiceの記載例としては、以下のような表現が一般的です。

・Returned goods after transportation and quality testing

・No sale / No charge

・Customs value for customs purposes only: JPY ○○

・Originally imported under Import Declaration No. ○○

ここでも重要なのは、「No charge（無償）」だけを記載するのではなく、税関申告価格（Customs Value）も併記することです。

さらに、返送時には輸入した商品と同一の商品であることを証明できるよう、

・型番

・数量

・ロット番号

・シリアル番号

・商品写真

・輸入申告書

などの資料を保管しておくことが重要です。

これらの資料が不足していると、輸入時の商品と返送品が同一であることを証明できず、通関に時間を要する可能性があります。

通関はどのタイミングで行われる？

今回の案件では、「通関はどこで切られるのか」という点も大きな論点となりました。

整理すると、次のようになります。

ケース 通関を行うタイミング

・一般倉庫へ搬入 ・タイ到着時に輸入通関

・保税倉庫から日本へ直接返送 ・保税状態のまま再輸出

・保税倉庫からタイ国内へ搬出 ・搬出時に輸入通関

・タイから日本へ返送 ・タイ出国時に輸出通関

このように、「保税倉庫を利用する」というだけで税金が免除されるわけではありません。

タイ国内へ貨物を搬出するタイミングで輸入手続が必要になる点は、特に注意が必要です。

 実務で注意したいポイント

今回の案件を通じて、特に重要だと感じたポイントがいくつかありました。

テストによって商品状態が変わる場合

輸送テストや品質試験では、

・開封

・分解

・加工

・一部消費

などが行われることがあります。

しかし、商品の形状や数量、重量が大きく変わると、輸入時の商品と同一であることの証明が難しくなる可能性があります。

その結果、再輸出時の通関で追加説明を求められるケースも考えられます。

・商品が破損・廃棄された場合

・品質試験の結果、

・商品が破損した

・廃棄した

・消費した

というケースでは、日本への返送そのものができなくなる可能性があります。

その場合には、輸入時とは異なる手続が必要になるため、事前に通関業者へ確認しておくことが望ましいでしょう。

FDAやTISIなどの輸入許可

輸送テスト用サンプルであっても、商品の種類によっては、

・FDA（タイ食品医薬品局）

・TISI（タイ工業規格協会）

などの輸入許可が必要となる場合があります。

「サンプルだから許可不要」と考えてしまうと、通関で止まってしまう可能性があるため注意が必要です。

関税還付制度が利用できない可能性

輸入時に関税を納付した場合でも、後から日本へ返送するからといって、必ず還付されるわけではありません。

タイ国内で行った輸送テストや品質試験が「商品の使用」と判断される場合には、関税還付制度の適用対象外となる可能性があります。

実際の適用可否については、輸送方法や商品の状態によって異なるため、輸入前に通関業者へ確認しておくことが重要です。

M&A・物流DDでも重要になるテーマ

一見すると、このテーマは物流部門だけの問題に思えるかもしれません。

しかし、実際にはM&Aのデューデリジェンス（DD）でも重要な確認事項となることがあります。

例えば、

・物流会社

・商社

・製造業

・保税倉庫を利用する企業

などを買収する場合には、

・保税在庫の管理方法

・輸入VATの処理方法

・通関手続の運用状況

・輸出入スキームが適切に管理されているかといった点を確認することがあります。

・輸出入スキームが適切に運用されていない場合、

・想定外の税負担

・追徴課税

・通関トラブル

などにつながる可能性もあるためです。

私自身もM&A案件に携わる中で、財務や税務だけではなく、物流や通関実務が企業価値へ影響するケースがあることを実感しています。

FAQ

Q1. 無償サンプルなら税関申告価格を0円にできますか？

できません。

タイ税関では、「無償」と「商品価値がないこと」は別の概念です。

通常販売価格や製造原価などを参考に、合理的な税関申告価格を設定する必要があります。

Q2. 保税倉庫を利用すれば関税・VATはかかりませんか？

保税倉庫から日本へ直接再輸出する場合には、原則として関税・輸入VATを納付せず返送できます。

ただし、タイ国内へ貨物を搬出する場合には、その時点で輸入通関を行い、関税・輸入VATが発生します。

Q3. テスト後に日本へ返送できますか？

返送自体は可能です。

ただし、輸出申告やCommercial Invoiceの作成、輸入時の商品と同一であることを証明できる資料の保存が必要になります。

 

 実務上のチェックポイント3選

✅ ① Commercial Invoiceへ税関申告価格を記載しているか

「Free of Charge」だけではなく、税関申告価格（Customs Value）も記載しているか確認しましょう。

✅ ② 一般倉庫・保税倉庫のどちらが適しているか事前に検討しているか

保税倉庫だから必ず税負担を抑えられるとは限りません。

タイ国内へ搬出する予定がある場合は、輸入通関のタイミングも踏まえて物流スキームを検討することが重要です。

✅ ③ 同一商品の証明資料を保管しているか

返送時の通関をスムーズに進めるため、

型番

・ロット番号

・シリアル番号

・商品写真

・輸入申告書

などを保管しておきましょう。

 

　まとめ

無償サンプルを利用した輸送テストや品質確認は、多くの製造業や商社で行われています。

しかし、「無償だから価格は0円」「保税倉庫なら税金は発生しない」と考えてしまうと、タイ税関で思わぬトラブルにつながる可能性があります。

今回私が対応した案件では、輸送中に発生した品質不良の原因を調査するため、日本から精密機械部品をタイへ送り、

実際の物流ルートで輸送テストを実施した後、日本へ返送するという計画でした。

ローカルスタッフや通関業者と確認を重ねる中で、「無償」と「税関上の価値」は全く異なる概念であること、

また保税倉庫を利用してもタイ国内へ搬出するタイミングで輸入通関が必要になることを改めて実感しました。

輸送テストや品質確認のためにサンプル品を取り扱う企業は、輸入前の段階で物流スキームや通関方法を整理し、

必要に応じて通関業者や専門家へ相談することをおすすめします。

 

東京コンサルティングファームのサポート

東京コンサルティングファームでは、タイ進出やクロスボーダー取引を行う日系企業向けに、

会社設立、会計・税務・法務支援に加え、輸出入・通関に関する実務相談もサポートしています。

輸送スキームの検討や保税倉庫の活用、輸出入時の税務・法務リスクについても、現地実務を踏まえてワンストップでご支援いたします。

タイでの輸出入や現地法人運営についてお困りの際は、ぜひ東京コンサルティングファームまでお気軽にお問い合わせください。

【免責事項】

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的・税務・会計上の助言を構成するものではありません。

タイの関税制度、輸入規制、運用は法令改正や税関の実務運用により変更される可能性があります。

実際の輸出入や通関手続を行う際には、最新の法令・通達をご確認いただくとともに、通関業者や専門家へご相談ください。

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム　名古屋拠点
片山眞沙

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

]]> 3573 タイで進む外国人就労制度のデジタル化 https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/%e3%82%bf%e3%82%a4%e3%81%a7%e9%80%b2%e3%82%80%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e5%b0%b1%e5%8a%b4%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%ae%e3%83%87%e3%82%b8%e3%82%bf%e3%83%ab%e5%8c%96/ Mon, 03 Aug 2026 01:53:38 +0000 https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/?p=3571 皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の髙嶋　克矢です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「タイで進む外国人就労制度のデジタル化」についてお話していこうと思います。

タイに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・タイに関する基礎知識

タイに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・タイ関連セミナー

タイで進む外国人就労制度のデジタル化

　近年、タイ政府は海外投資の促進と高度人材の誘致を目的として、外国人就労制度の
見直しを進めています。従来は紙ベースで行われていたワークパーミット申請も電子化
が進み、さらに長期滞在を希望する外国人向けには「LTR Visa」、高度専門人材向け
には「SMART Visa」など、新たな制度が整備されています。
　日系企業にとっても、外国人駐在員や現地採用社員の受入れ方法が以前より多様化して
おり、それぞれの制度を理解することが重要になっています。

e-Work Permit

　タイ労働省では、ワークパーミットの電子化（e-Work Permit）が進められています。

従来は許可後に紙のワークパーミットを受け取る必要がありましたが、現在では電子
化が進み、オンラインでの申請・管理が可能となっています。

 

電子化による主なメリットは次のとおりです。

・申請手続きの効率化
・書類管理の簡素化
・行政手続きの迅速化
・外国人・企業双方の利便性向上

　企業側としては、従来よりも計画的な申請準備が求められる一方、今後はさらなるオン
ライン化が進むことが予想されます。

 

LTR Visa（Long-Term Resident Visa）

　LTR Visaは、高度人材や投資家などを対象とした最長10年間の長期滞在制度です。

対象となる主なカテゴリーは以下の4つです。
・富裕層投資家
・富裕層リタイアメント
・海外企業に勤務するリモートワーカー
・高度専門職

通常のビザと比較すると、
・長期滞在が可能
・デジタルワークパーミットの利用
・税制上の優遇（対象者）
・出入国手続きの簡素化

など、多くのメリットがあります。

2026年には要件が一部緩和され、より利用しやすい制度へ見直されています。

 

 

SMART Visa

　SMART Visaは、タイ政府が重点産業への投資や高度人材の誘致を目的として導入した
制度です。

対象となる業種は、
・デジタル
・ロボティクス
・自動車（次世代EV）
・航空
・医療
・バイオテクノロジー
・半導体
・その他の重点産業
などです。

　一定の条件を満たした場合には、通常必要となるワークパーミットが免除されるほか、
配偶者の就労や長期滞在などの優遇措置を受けることができます。

日系企業への影響

　外国人就労制度のデジタル化や新しいビザ制度の導入により、企業には次のようなメリ
ットがあります。

・外国人駐在員の受入れがスムーズになる
・高度専門人材を採用しやすくなる
・オンライン手続きによる業務効率化
・グローバル人材の確保が容易になる

　一方で、制度ごとに対象者や申請条件が大きく異なるため、自社に最適なビザ・ワーク
パーミット制度を選択することが重要です。

 

よくある質問（FAQ）

Q. e-Work Permitとは何ですか？

　ワークパーミットの申請・管理を電子化した制度です。紙での受領が不要となるケース
が増え、利便性が向上しています。

 

Q. LTR Visaは誰でも取得できますか？

　いいえ。一定の所得や投資額、勤務先などの条件を満たす高度人材や投資家が対象です。

 

Q. SMART Visaではワークパーミットは必要ですか？

　対象企業・対象業種で要件を満たす場合は、通常のワークパーミットが不要となるケー
スがあります。

 

Q. 一般的な日系企業の駐在員はLTR Visaを利用できますか？

　勤務形態や所得水準、企業要件などによって異なります。多くのケースでは従来の
Non-Immigrant Bビザとワークパーミットを利用しますが、条件によってはLTR Visaの
対象となる場合があります。

 

まとめ

　タイでは、外国人就労制度のデジタル化と高度人材誘致が加速しています。

e-Work Permitの普及に加え、LTR VisaやSMART Visaなど、目的に応じた制度が整備
されており、企業は採用計画や駐在員派遣の際に適切な制度を選択することが重要です。

以上、お読みいただきありがとうございました。

 

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　タイ拠点

髙嶋　克矢

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

]]> 3571 【タイ進出・労務】タイの障害者雇用義務（障害者エンパワーメン ト法）とは？ https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/%e3%80%90%e3%82%bf%e3%82%a4%e9%80%b2%e5%87%ba%e3%83%bb%e5%8a%b4%e5%8b%99%e3%80%91%e3%82%bf%e3%82%a4%e3%81%ae%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e8%80%85%e9%9b%87%e7%94%a8%e7%be%a9%e5%8b%99%ef%bc%88%e9%9a%9c%e5%ae%b3/ Wed, 15 Jul 2026 07:17:40 +0000 https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/?p=3568 皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ名古屋拠点の片山眞沙です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【タイ進出・労務】タイの障害者雇用義務（障害者エンパワーメン
ト法）とは？」についてお話していこうと思います。

タイに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・タイに関する基礎知識

タイに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・タイ関連セミナー

【タイ進出・労務】タイの障害者雇用義務

（障害者エンパワーメント法）とは？】

～第33条・第34条・第35条の実務対応と日系企業の選択肢～
拠点：タイ拠点
氏名：片山
M&A事業部 兼 タイ拠点
はじめに
皆さん、こんにちは。東京コンサルティングファーム タイ拠点の片山です！
タイへ赴任してから、日系企業の労務相談に携わる中で、繰り返し相談を受けるテーマ
の一つが障害者雇用義務です。日本本社から『タイにも障害者雇用率制度はあるのか』
という質問を受けることも多く、日本とは制度設計が異なるため戸惑われる企業も少な
くありません。
 
 本記事の結論
タイでは、障害者エンパワーメント法により一定規模以上の企業へ障害者雇用義務が課
されています。直接雇用が難しい場合には、第34条の納付金や第35条の代替措置を選択
できます。制度改正の可能性もあるため、実務では最新法令の確認が重要です。
障害者エンパワーメント法とは？基本的な仕組みを解説
Persons with Disabilities Empowerment Act B.E.2550（2007）を根拠とする制度です。第33条
は直接雇用、第34条は納付金、第35条は代替措置を規定しています。2011年の省令に
より従業員100人につき障害者1人の雇用が求められます。従業員数は毎年10月1日時点
で判定されます。
 複数拠点を持つ場合の注意点
同一県内の本社・支店は従業員数を合算して判定されます。組織再編や拠点統合では雇
用義務人数が増える場合があるため、事前試算が重要です。
直接雇用が難しい場合の選択肢とは？
直接雇用が難しい場合でも、第34条の納付金または第35条の代替措置を選択できます。
納付金は「対象となる県の最低賃金（日額）×365日」で計算されます。最低賃金は県ご
とに異なり、2025年7月には一部地域で日額400バーツへ改定されました（この場合、1
人あたり年間14万6,000バーツの納付が必要となります）。
※最低賃金・延滞利率等は改正される可能性があるため、最新の労働省告示等をご確認
ください。
 
 日系企業はどのような点に注意すべき？
①対象人数の確認 ②直接雇用・納付金・代替措置の比較 ③M&Aや組織再編時のDDで未
払い納付金や雇用状況を確認することが重要です。
実際の日系企業ではどのように対応している？
実務では地域の就労支援団体を活用した第35条の代替措置を採用する企業や、毎年の予
算に納付金を織り込む企業もあります。
 FAQ
Q. 第33条・第34条・第35条はどのように使い分けますか？
A. 第33条は直接雇用、第34条は納付金、第35条は代替措置です。企業の状況に応じて
選択します。
実務上のチェックポイント3選
①10月1日時点の従業員数を正しく集計しているか
②直接雇用・納付金・代替措置を比較しているか
③M&A時に未払い納付金等をDDで確認しているか
 まとめ
障害者雇用義務は人事だけでなくM&Aや組織再編にも影響する重要テーマです。制度は
改正される可能性があるため、最新の法令・行政通知を確認し、必要に応じて専門家へ
相談することをおすすめします。
東京コンサルティングファームのサポート
東京コンサルティングファームでは、タイ進出、労務、会計・税務、法務、クロスボー
ダーM&Aまでワンストップで支援しています。タイの法令に準拠した現地法人運営や
M&Aについては、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的・税務・会計上の助言ではありません。
制度改正の可能性があるため、実際の案件では最新情報をご確認ください。

 

 

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム　名古屋拠点
片山眞沙

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

]]> 3568 タイ、新規法人設立登記が完全オンライン化 https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/%e3%82%bf%e3%82%a4%e3%80%81%e6%96%b0%e8%a6%8f%e6%b3%95%e4%ba%ba%e8%a8%ad%e7%ab%8b%e7%99%bb%e8%a8%98%e3%81%8c%e5%ae%8c%e5%85%a8%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e5%8c%96/ Fri, 10 Jul 2026 06:22:36 +0000 https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/?p=3566 皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の松木 祐里香です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「タイ、新規法人設立登記が完全オンライン化」についてお話していこうと思います。

タイに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・タイに関する基礎知識

タイに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・タイ関連セミナー

【タイ、新規法人設立登記が完全オンライン化】

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティングファーム タイ拠点の松木 祐里香です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回はタイの「タイの新規法人設立登記が完全オンライン化」についてお話していこうと思います。

2026年7月1日より、タイ商務省事業開発局(Department of Business Development:DBD)は、新規法人設
立登記および新たなパートナーシップ登録について、「DBD Biz Regist」を利用したオンライン申請へ完全
移行しました。
タイでは近年、政府全体で行政手続きのデジタル化が進められており、会社登記手続きについてもオンライ
ン化が急速に進んでいます。
今回は、今回の制度変更の概要と、タイで会社設立や会社登記を予定している企業が押さえておきたい実務
上のポイントをご紹介します。
2026年7月から新規法人設立はオンライン申請のみ
これまでタイでは、新規法人設立登記について窓口申請とオンライン申請の両方が利用可能でした。
しかし、2026年7月1日以降は、
新規法人設立登記
新たなパートナーシップ登録
について、「DBD Biz Regist」を利用したオンライン申請のみとなりました。
一方、会社情報の変更や会社清算など一部の手続きについては、制度上は窓口申請も可能とされています。
 DBD Biz Registとは?
「DBD Biz Regist」は、タイ商務省事業開発局(DBD)が提供するオンライン法人登記システムです。
電子認証や本人確認機能を活用することで、
登記手続きの効率化
書類偽造防止
手続きの透明性向上
行政サービスのデジタル化
を目的として導入されています。
今後は法人設立手続きだけでなく、さまざまな会社登記手続きのオンライン化が進むことが見込まれています。
実務では会社登記関連手続きもオンライン化が進行
今回オンライン申請が義務化されたのは新規法人設立ですが、実務上は2025年10月頃から会社登記に関する
各種手続きについてもオンラインでの運用が進められています。
特に、
役員変更
登記事項変更
資本金変更
その他会社情報の変更手続き
などについても、現在はオンライン申請が基本となっています。
場合によっては、窓口申請が一部可能となるケースもありますが、実務ではオンラインによる申請・審査が
中心となっており、以前とは運用が大きく変わっています。
手続き期間にも影響が
オンライン化により、DBDへ直接出向く必要がなくなるなど利便性は向上しています。
一方で、以前は窓口申請により即日または短期間で完了していた手続きについても、現在はオンライン上で
の審査・承認を経るため、内容によっては承認まで一定の日数を要するケースが増えています。
特に、
会社設立後の銀行口座開設
VAT登録
ビザ・ワークパーミット申請
役員変更後の各種行政手続き
など、会社登記を前提とする手続きについては、全体のスケジュールに影響する可能性があります。
そのため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要です。
日系企業への影響
今回の制度変更により、タイへ進出する企業にとっては利便性が向上する一方、実務面では以下の点に注意
が必要です。
会社設立スケジュールの見直し
会社設立後には、税務登録や社会保険登録、銀行口座開設、ビザ・ワークパーミット申請など、多くの手続
きが続きます。
オンライン審査による承認期間を考慮し、従来より余裕を持ったスケジュールを組むことが望まれます。
登記変更手続きにも影響
役員変更や会社情報変更についてもオンライン運用が進んでいるため、以前より承認まで時間を要する可能
性があります。
役員変更後に銀行手続きや契約締結を予定している場合は、登記完了までの期間を考慮したスケジュール管
理が重要となります。
 よくある質問(FAQ)
Q. 2026年7月以降、会社設立は窓口申請できますか?
できません。新規法人設立登記および新たなパートナーシップ登録については、「DBD Biz Regist」による
オンライン申請のみとなります。
Q. 役員変更などの登記手続きもオンラインですか?
制度上、一部手続きは窓口申請も可能ですが、実務では役員変更を含む会社登記関連手続きについてもオン
ライン申請が基本となっています。
Q. オンライン化により手続きは早くなりますか?
申請の利便性は向上していますが、オンライン審査・承認を経るため、以前より手続き完了まで時間を要す
るケースも見られます。
Q. 企業として注意すべき点はありますか?
会社設立後には、税務登録、銀行口座開設、ビザ・ワークパーミット申請など多くの関連手続きがあります。
オンライン化による承認期間も考慮し、余裕を持ったスケジュールで進めることを推奨させて頂きます。
  まとめ
タイではデジタル政府化の一環として、法人設立や会社登記手続きのオンライン化が急速に進んでいます。
2026年7月からは新規法人設立登記が完全オンライン化され、実務上も役員変更などを含む各種会社登記手
続きについてオンライン運用が定着しつつあります。
利便性が向上する一方、オンライン審査による承認期間を考慮する必要があるため、会社設立や登記変更を
予定している企業は、従来よりも余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要です。
以上、お読みいただきありがとうございました!

 

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

 

 

 

 

 

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム　タイ拠点
松木 祐里香

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

]]> 3566 【タイ進出・M&A】タイのデータ保護法（PDPA）とは？ https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/%e3%80%90%e3%82%bf%e3%82%a4%e9%80%b2%e5%87%ba%e3%83%bbma%e3%80%91%e3%82%bf%e3%82%a4%e3%81%ae%e3%83%87%e3%83%bc%e3%82%bf%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e6%b3%95%ef%bc%88pdpa%ef%bc%89%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f/ Fri, 10 Jul 2026 05:45:03 +0000 https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/?p=3564 皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ名古屋拠点の片山眞沙です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【タイ進出・M&A】タイのデータ保護法（PDPA）とは？」についてお話していこうと思います。

タイに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・タイに関する基礎知識

タイに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・タイ関連セミナー

【タイ進出・M&A】タイのデータ保護法（PDPA）とは？

～M&Aで注意すべき個人情報管理を実務の視点から解説～
拠点：タイ拠点
氏名：片山
M&A事業部 兼 タイ拠点
はじめに
皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファーム タイ拠点の片山です！
タイへ赴任してから、現地企業との打ち合わせやM&A案件について学ぶ中で、近年特
に重要性が高まっていると感じた制度の一つが「PDPA（Personal Data Protection
Act）」です。
近年のM&Aでは、財務や税務だけではなく、顧客情報や従業員情報などの個人情報も
重要な調査対象となっています。一方で、個人情報の取り扱いを誤ると、買収前後を問
わず法令違反となるリスクがあるため、慎重な対応が求められます。
タイでは2022年6月にPDPAが全面施行され、その後も越境データ移転等に関する下位
規定が順次発表される中、多くの日系企業で対応が進められています。しかし、日本の
個人情報保護法と似ている部分も多い一方で、運用方法や実務上の注意点には違いがあ
ります。
今回は、タイのデータ保護法（PDPA）の概要と、クロスボーダーM&Aで注意すべき個
人情報管理について整理していきます。
【本記事の結論】
タイのPDPA（Personal Data Protection Act）は、2022年6月1日に全面施行された個人
情報保護法です。
M&Aでは、デューデリジェンス（DD）やPMI（買収後統合）の過程で個人情報を取り
扱う場面が多くあります。そのため、対象会社がPDPAへ適切に対応しているかを事前
に確認し、買収後も適切な管理体制を整備することが重要です。
特にクロスボーダーM&Aでは、日本とタイで個人情報保護制度の違いを理解したうえ
で、DDやPMIを進めることがコンプライアンスリスクの低減につながります。
タイのデータ保護法（PDPA）とは？
PDPAとは、タイにおける個人情報保護法であり、個人情報の取得・利用・保管・第三
者提供などに関するルールを定めた法律です。
日本の個人情報保護法やEUのGDPRを参考に制定され、当初は施行が延期されていま
したが、2022年6月1日から全面施行されました。
現在では、タイ国内で事業を行う企業だけでなく、タイ国内の個人情報を取り扱う外国
企業にも影響するケースがあります。
また、監督機関は**Personal Data Protection Committee（PDPC）**であり、PDPA違反
があった場合には行政措置や罰則の対象となる可能性があります。
日本の個人情報保護法との違い
PDPAは日本の個人情報保護法と共通点が多い一方で、実務上はいくつか重要な違いが
あります。
例えば、
本人への通知義務
利用目的の明確化
同意取得が必要となる場面
海外への個人情報移転
などについて、それぞれ異なるルールが採用されています。
特に、日本本社へ従業員情報や顧客情報を共有する場合には、PDPA上の越境移転に関
するルールを確認する必要があります。
日本では問題ない運用であっても、タイでは追加対応が必要となるケースもあるため注
意が必要です。
なぜM&AでPDPAが重要なのか？
M&Aでは、企業価値を評価するために多くの個人情報へアクセスするため、PDPAへの
対応状況が重要な調査項目となります。
例えばDDでは、
顧客情報
従業員情報
給与データ
人事評価資料
契約書
などを確認します。
これらには個人情報が含まれているケースが多く、必要以上の情報を開示するとPDPA
違反となる可能性があります。
近年では、個人情報保護体制そのものが企業価値の一部として評価されるケースも増え
ており、PDPAへの対応状況が買収価格や契約条件へ影響することもあります。
DD（デューデリジェンス）で確認したいポイント
DDでは、対象会社がPDPAへ適切に対応しているかを確認することが重要です。
例えば、
プライバシーポリシーを整備しているか
従業員から適切な同意を取得しているか
顧客情報の管理方法が整備されているか
情報漏えい時の対応フローがあるか
外部委託先との契約が適切か
などを確認します。
また、DD資料を買手へ提出する際には、
氏名をイニシャルへ変更する
住所や電話番号をマスキングする
個人が特定できないよう匿名化する
などの対応を行い、必要最小限の情報で調査を進めることが一般的です。
PMI（買収後統合）で注意したいポイント
PDPAへの対応は買収前だけではなく、PMIにおいても重要なテーマとなります。
PMIでは、
人事システムの統合
ERPの統合
顧客データベースの統合
グループ会社間での情報共有
日本本社へのデータ移転
などを行うケースがあります。
しかし、システム統合を優先するあまり、個人情報の利用目的や管理ルールを十分に確
認しないままデータを移行すると、PDPA違反となる可能性があります。
そのため、PMIではIT部門だけでなく、法務・人事・情報システム部門が連携し、利用
目的や社内ルールを整理したうえで統合作業を進めることが重要です。
タイPDPA違反によるリスクと具体的な罰則内容
PDPAに違反した場合、企業は行政上・民事上・刑事上の責任を問われる可能性があり
ます。
例えば、
本人の同意なく個人情報を第三者へ提供した
安全管理措置が不十分で情報漏えいが発生した
本人からの開示請求や削除請求へ適切に対応しなかった
といったケースでは、PDPC（Personal Data Protection Committee）から是正命令など
の行政措置を受ける可能性があります。
また、違反内容によっては、
最高500万バーツの行政罰や、最高1年の禁錮刑を含む刑事罰、さらに民事上の損害賠
償の対象となる場合もあります。
近年では、企業に対して情報セキュリティや個人情報保護への社会的要請が高まってお
り、PDPAへの対応状況は企業のコンプライアンス体制を評価する重要な指標となって
います。
日系企業で実務上論点になりやすいポイント
PDPAへの対応は、法令遵守だけでなく、M&Aの成功にも影響する重要な実務課題です。
例えば、DDで個人情報管理体制の不備が判明した場合、
表明保証条項の追加
補償条項（Indemnity）の追加
買収価格の調整
などが協議されるケースがあります。
また、買収後にグループ全体で情報システムを統合する際も、タイ法人独自のPDPA対
応が必要になることがあります。
財務や税務だけではなく、個人情報保護の観点も含めて企業価値を評価することが、近
年のクロスボーダーM&Aでは重要になっています。
【FAQ】PDPAでよくある質問
Q. PDPAとは何ですか？
PDPA（Personal Data Protection Act）とは、タイにおける個人情報保護法です。2022
年6月1日に全面施行され、個人情報の取得・利用・保管・第三者提供などについてル
ールを定めています。
Q. DDでは顧客情報をそのまま提出できますか？
原則として、そのまま提出することは望ましくありません。
実務では、氏名や住所などをマスキングし、個人が特定されないよう加工した資料を利
用することが一般的です。
Q. PMIでもPDPAへの対応は必要ですか？
はい。
システム統合や日本本社へのデータ移転など、PMIでは個人情報を取り扱う機会が増え
るため、利用目的や管理体制を整理した上で進める必要があります。
実務上のチェックポイント3選
① DDでは個人情報をそのまま共有していないか
M&Aのデューデリジェンスでは、顧客リストや従業員名簿などを買手へ提出する場面
があります。
しかし、氏名や住所、電話番号など個人を特定できる情報をそのまま共有すると、
PDPA違反となる可能性があります。
実務では、氏名をイニシャルへ変更したり、住所や電話番号をマスキングしたりするな
ど、必要最小限の情報に加工して開示することが一般的です。
② 日本本社へのデータ移転ルールを確認しているか
PMIでは、日本本社とタイ法人との間で、
人事情報
顧客情報
取引先情報
などを共有するケースがあります。
その際には、PDPAに基づく越境移転のルールや利用目的を確認したうえで情報を取り
扱うことが重要です。
システム統合だけを優先するのではなく、法務・人事・IT部門が連携して管理体制を整
備することが求められます。
③ PDPA対応を企業価値として評価しているか
近年では、
情報セキュリティ
サイバーリスク
個人情報保護体制
も企業価値を評価する重要な項目となっています。
PDPAへの対応が不十分であることが判明した場合には、
表明保証条項の追加
補償条項の追加
買収価格の見直し
などにつながるケースもあります。
そのため、PDPA対応は法務部門だけでなく、経営上の重要課題として取り組むことが
大切です。
まとめ
タイのPDPAは、個人情報保護を目的として2022年に全面施行された重要な法律です。
近年では、M&AにおけるDDやPMIでもPDPAへの対応が重要視されており、個人情報
管理体制そのものが企業価値の評価対象となるケースも増えています。
また、DDでは個人情報の匿名化やマスキング、PMIではデータ統合時の管理体制整備
など、日本とタイ双方の法令を踏まえた対応が求められます。
私自身、現在はM&A事業部 兼 タイ拠点として業務に携わっていますが、タイ進出やク
ロスボーダーM&Aでは、財務・税務だけでなく、法務や個人情報保護も重要な論点で
あることを日々実感しています。
今後も、タイで事業を展開する企業の皆様に役立つ情報を、実務の視点から発信してい
きたいと思います。
東京コンサルティングファームのサポート
東京コンサルティングファームでは、タイ進出やクロスボーダーM&Aを検討する日系
企業向けに、会社設立支援、会計・税務・法務支援、M&Aアドバイザリー業務を提供
しています。
M&Aでは、財務・税務だけではなく、PDPAを含めた法務デューデリジェンスやPMI支
援も重要なテーマとなります。
当社では、タイ現地法人の設立からクロスボーダーM&A、買収後の統合支援まで、現
地実務を踏まえたトータルサポートを行っています。
タイの法令に準拠したクロスボーダーM&Aや現地法人運営についてご相談がございま
したら、当社ホームページの【お問い合わせフォーム】よりお気軽にご相談ください。
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的・会計・税務的助言を構成す
るものではありません。
PDPA関連法令やPDPCのガイドラインは改正・変更される可能性があります。実際の
案件については、最新の法令やガイドラインをご確認のうえ、専門家へご相談ください。

 

 

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム　名古屋拠点
片山眞沙

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

]]> 3564 タイ政府が「商品欠陥責任法案」を閣議承認 https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/%e3%82%bf%e3%82%a4%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%8c%e3%80%8c%e5%95%86%e5%93%81%e6%ac%a0%e9%99%a5%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%80%8d%e3%82%92%e9%96%a3%e8%ad%b0%e6%89%bf%e8%aa%8d/ Fri, 10 Jul 2026 02:27:12 +0000 https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/?p=3557 皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の松木 祐里香です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「タイ政府が「商品欠陥責任法案」を閣議承認」についてお話していこうと思います。

タイに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・タイに関する基礎知識

タイに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・タイ関連セミナー

【タイ政府が「商品欠陥責任法案」を閣議承認】

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティングファーム タイ拠点の松木 祐里香です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回はタイの「商品欠陥責任法案(いわゆるレモン法)」についてお話していこうと思います。

2026年6月16日、タイ政府は消費者保護委員会(OCPB)が提案した「商品欠陥責任法案」を閣議承認しま
した。今後は国会で審議され、成立・施行される予定です。
なお、本法案は2008年に施行されたタイの製造物責任法(PL法)とは別の法律です。
既存のPL法は、欠陥製品による生命・身体・財産への損害賠償責任を定める法律ですが、今回の法案は商品
の欠陥が見つかった場合の修理・交換・契約解除など、売買契約上の権利義務を明確化することを目的とし
ています。
タイで製造・販売・輸入を行う企業は、今後の法改正動向を把握しておくことが重要です。
 商品欠陥責任法案とは?
本法案では、引渡し時には判明しなかった商品の欠陥について、販売者の責任と購入者の権利を整理してい
ます。
対象となる主な取引は以下のとおりです。
・消費者取引(BtoC)
・事業者間取引(BtoB)
・通常の売買契約
・割賦販売契約
・第三者金融機関を利用した売買契約
・交換契約
一方、中古品や生き物など、一部の商品は適用対象外とされています。
購入者に認められる主な権利
商品に欠陥が認められた場合、購入者は次の権利を行使できます。
・修理請求
・交換請求
・代金減額請求
・契約解除
軽微な欠陥については、原則として修理請求から開始し、その後の状況に応じて交換や契約解除へ進む仕組
みとなっています。
一方、安全性に影響する重大な欠陥については、一定の条件を満たせば直ちに交換や契約解除を請求できる
場合があります。
初期不良と推定される期間
本法案では、一定期間内に発見された欠陥については、販売時から存在していたものと推定されます。
主な期間は以下のとおりです。
製品 初期不良と推定される期間
・一般商品 引渡しから6か月以内
・オートバイ 引渡しから6か月以内または5,000km以内
・自動車 引渡しから1年以内または10,000km以内
・家電・電子機器等 引渡しから14日以内は交換請求が可能
 日系企業への影響
今回の法案は、特に以下のような企業に影響する可能性があります。
製造業
品質管理や出荷前検査の重要性がこれまで以上に高まることが予想されます。
欠陥が確認された場合の原因究明や品質保証体制についても、改めて見直す必要があるでしょう。
商社・販売会社
返品・交換・保証対応に関する社内ルールや契約内容について、再確認が必要となる可能性があります。
販売代理店との責任分担についても整理しておくことが望まれます。
自動車・部品メーカー
自動車については引渡しから1年または10,000km以内という責任期間が設けられており、保証制度やアフタ
ーサービスへの影響も想定されます。
家電・電子機器メーカー
引渡し後14日以内の重大な欠陥については交換請求が可能となるため、初期不良対応フローの整備が重要と
なります
 今後企業が確認しておきたいポイント
本法案は、現時点では閣議承認された段階であり、まだ施行されていません。
今後の国会審議を踏まえ、制度内容が変更される可能性もあります。
企業としては、施行に備えて以下の点を確認しておくことをおすすめします。
売買契約書・保証規定の見直し
クレーム・返品対応フローの整備
・品質管理体制の再確認
・販売代理店との責任分担の整理
・最新の法案審議状況の確認
 よくある質問(FAQ)
Q. この法律はすでに施行されていますか?
いいえ。現時点では閣議承認されており、今後国会で審議される予定です。成立・施行日については今後の
発表を確認する必要があります。
Q. BtoB取引も対象になりますか?
はい。
本法案では、消費者取引(BtoC)だけでなく、事業者間取引(BtoB)も対象とされています。
Q. 中古品も対象ですか?
中古品や生き物などは、本法案の適用対象外とされています。
Q. 日系企業は今から何を準備すべきですか?
契約書や保証規定、品質管理体制、返品・交換対応フローなどを確認し、法案成立後に速やかに対応できる
よう準備しておくことが望ましいでしょう。
 
 まとめ
タイ政府は、商品欠陥責任法案(いわゆるレモン法)を閣議承認し、消費者保護の強化に向けた制度整備
を進めています。
本法案は、既存の製造物責任法(PL法)とは異なり、商品の欠陥に関する売買契約上の権利義務を明確化す
るものです。
現時点ではまだ法案段階ですが、成立・施行された場合には、製造業や販売業を中心に、契約実務や品質管
理、保証制度、アフターサービス体制などへの影響が想定されます。
タイで事業を展開する企業は、今後の法案審議や施行時期を注視するとともに、自社の品質管理体制や契約
内容について事前に確認しておくことが重要となります。
以上、お読みいただきありがとうございました!

 

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

 

 

 

 

 

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム　タイ拠点
松木 祐里香

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

]]> 3557 タイでの撤退戦略とは？ ～「清算」だけではない、M&A・破産を含めた実務上の選択肢を解説～ https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/%e3%82%bf%e3%82%a4%e3%81%a7%e3%81%ae%e6%92%a4%e9%80%80%e6%88%a6%e7%95%a5%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f-%ef%bd%9e%e3%80%8c%e6%b8%85%e7%ae%97%e3%80%8d%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84/ Thu, 02 Jul 2026 04:28:15 +0000 https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/?p=3550 皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ名古屋拠点の片山眞沙です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「タイでの撤退戦略とは？
～「清算」だけではない、M&A・破産を含めた実務上の選択肢を解説～」についてお話していこうと思います。

タイに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・タイに関する基礎知識

タイに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・タイ関連セミナー

【タイでの撤退戦略とは？
～「清算」だけではない、M&A・破産を含めた実務上の選択肢を解説～】

タイでの撤退戦略とは、事業継続が困難な際に、M&A売却・清算・破産の中から最適
な手法を選択し、損失と関係者への影響を最小限に抑えて事業を終了させる計画を指し
ます。
拠点：タイ拠点
氏名：片山
M&A事業部兼 タイ拠点
 はじめに
皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファーム タイ拠点の片山です！
タイはASEANの製造拠点・消費市場として、多くの日系企業が進出しています。
一方で、近年は、
・人件費の上昇
・主要取引先の撤退
・経営戦略の見直し
・市場環境の変化
などを背景に、タイ事業の縮小や撤退を検討する企業も増えています。
実際に私もタイへ赴任してから、進出だけではなく、「どのように撤退するか」という
視点が経営上非常に重要なテーマであると感じています。
特に海外子会社の撤退は、日本国内の事業閉鎖とは異なり、税務・法務・労務・ライセ
ンスなど多くの論点が絡みます。
今回は、タイにおける撤退戦略について、実務上のポイントを整理していきたいと思い
ます。
 タイでの撤退戦略とは？
タイでの撤退戦略とは、事業継続が困難になった際に、損失や関係者への影響を最小限
に抑えながら事業を終了させるための計画です。タイでは「M&Aによる売却」「清算
」「破産」の3つが主な選択肢となります。
撤退方法としては、主に以下の3つがあります。
① M&Aによる売却
② 清算（Liquidation）
③ 破産（Bankruptcy）
意外かもしれませんが、撤退＝清算ではありません。
近年では、従業員や取引先との関係を維持できることから、M&Aによる売却を選択す
るケースも増えています。
まず「撤退すべきか」を判断する
撤退の判断は、単年度の赤字だけで決めるものではありません。事業の将来性や代替戦
略も含め、多面的に検討することが重要です。
タイ子会社の撤退が検討される背景としては、
・赤字が長期間続いている
・主要顧客がタイから撤退した
・固定費や人件費が増加した
・コロナ禍以降に事業環境が変化した
・親会社の経営方針が変わった
などが挙げられます。
ただし、赤字だからすぐ撤退するというものではありません。
例えば、
「主要顧客が1社撤退しただけなのか」
「タイ市場そのものに将来性がないのか」
「他事業へ転換できないのか」
など、多面的な検討が必要になります。
選択肢① M&Aによる売却
タイにおけるM&Aによる売却は、既存の取引先やライセンス、従業員を維持しながら
撤退を実現できる可能性があるため、近年注目されている手法の1つです。
M&Aによる売却のメリットは、
・取引先との契約を維持できる
・従業員の雇用継続が期待できる
・設備やライセンスを有効活用できる
・売却対価を得られる可能性がある
という点です。
例えば、製造業では赤字であっても、
・BOI恩典
・既存顧客との取引基盤
・熟練従業員
・工場設備
などに価値を見出し、買収希望者が現れるケースがあります。
「撤退だから価値はない」と考えてしまうのは、非常にもったいないケースもあります。
選択肢② 清算（Liquidation）
清算はタイにおける最も一般的な撤退手法ですが、税務調査や行政手続きが発生するた
め、実務上は1年以上かかることも珍しくありません。
タイで清算を行う場合、
①事業活動の停止
↓
②従業員の解雇
↓
③ステークホルダーへの通知
↓
④資産・負債の整理
↓
⑤ライセンスの取消し
↓
⑥各当局への登記
↓
⑦清算結了
という流れになります。
しかし、実務ではすぐに終わるものではありません。
税務調査などの状況によっては、完了まで1～2年程度を要するケースもあります。
選択肢③ 破産（Bankruptcy）
破産は負債超過などにより事業継続が困難となった場合の最終手段です。裁判所が関与
するため、手続きが長期化する傾向があります。
資産より負債が大きく、返済が困難な場合には破産を検討するケースもあります。
ただし、破産手続きは裁判所が関与するため、
5年～10年程度の長期化
となる可能性があります。
そのため、
「本当に破産しか選択肢がないのか」
を慎重に検討する必要があります。
撤退時に見落とされやすいポイント① ライセンス
BOI認可や各種ライセンスを保有している場合、取消し手続きに数か月を要するケース
があります。
さらに注意したいのが輸入関税です。
例えば、BOI恩典を利用して免税輸入した機械設備を保有しているものの、恩典要件を
満たさない状態で撤退する場合、
・関税
・ペナルティ
・延滞利息
の支払いが発生する可能性があります。
撤退時に見落とされやすいポイント② 税務
タイでの撤退時には、税務調査や還付手続きが想定以上に時間やコストを要するケース
があります。そのため、撤退を検討し始めた段階から証憑管理を含めた事前準備が重要
になります。
撤退時には、
・法人税
・VAT
・WHT
・税務調査
が大きな論点になります。
例えば、VATやWHTの還付を受ける場合、税務調査が実施されるケースが一般的です。
その結果、
「還付を受ける予定だったが、過去の申告誤りが見つかり、追徴税額の方が大きくなっ
た」
というケースもあります。
そのため、撤退を検討し始めた段階で、
・契約書
・請求書
・Tax Invoice
・会計証憑
などが適切に保管されているか確認することが重要です。
撤退時に見落とされやすいポイント③ 従業員対応
従業員対応は、撤退時に最も慎重な対応が求められる論点の1つです。特に解雇補償金
は撤退コストへ大きく影響するため、早い段階で試算を行うことが重要になります。
タイでは、勤務期間に応じて解雇補償金の支払いが必要になります。
例えば、
・1年以上3年未満：90日分
・3年以上6年未満：180日分
・10年以上20年未満：300日分
・20年以上：400日分
の補償金が発生します。
※労働者保護法等の改正により、今後基準が変更される可能性があるため、都度、最新
の法令を確認してください 労働法や行政運用は変更される可能性があるため、実際に
撤退を検討する際には最新の法令や運用状況を専門家へ確認することを推奨します。
また、実務では、
「法定補償金＋1か月分程度の慰労金」
を支払うケースも少なくありません。
そのため、撤退コストを試算する際には、人件費も織り込む必要があります。
【FAQ】タイ撤退でよくある質問
Q. タイには日本のような休眠制度はありますか？
ありません。事業を停止していても、税務・法務上の申告義務は継続します。
Q. 赤字会社でも売却できますか？
はい。顧客基盤やBOI恩典、設備、人材などに価値がある場合は、M&Aによる売却が成
立するケースがあります。
Q. 撤退にはどのくらい時間がかかりますか？
清算であっても、税務調査の状況次第では1～2年程度かかることがあります。
 タイ撤退クイズ
【第1問】
タイ子会社が3年連続赤字です。
最初に検討すべき事項として最も適切なのはどれでしょう？
① 直ちに破産申請する
② 即日解雇を行う
③ 清算前提で資産売却を開始する
④ M&A売却も含め、複数の撤退手段を比較検討する
【第2問】
BOI恩典を受けて輸入した設備を保有したまま撤退する場合、最も注意すべきものはど
れでしょう？
① VATのみ
② 関税・ペナルティ・延滞利息
③ 個人所得税
④ 印紙税のみ
【第3問】
VAT還付を受けながら清算を進める際、最もリスクが高いものはどれでしょう？
① 税務調査が実施される可能性
② 株主総会の開催
③ 取引先への通知
④ 登記費用の発生
解答・解説
【第1問】の答え：④
撤退＝清算ではありません。M&Aによる売却、清算、破産を比較し、最も損失が小さ
い選択肢を検討することが重要です。
【第2問】の答え：②
BOI恩典を利用した設備については、恩典要件を満たさない状態で撤退すると、関税・
ペナルティ・延滞利息の支払いが発生する可能性があります。
【第3問】の答え：①
VAT還付を申請すると税務調査が行われるケースが多く、証憑不備などによって追徴課
税が発生するリスクがあります。
 まとめ
 タイでの撤退戦略では、「どのように進出するか」だけではなく、「どのように退出す
るか」を事前に考えておくことが非常に重要です。
特に、M&Aによる売却、清算、破産のどれを選択するかによって、従業員、取引先、
親会社への影響は大きく変わります。
また、BOIライセンス、税務調査、解雇補償金など、撤退時には想定以上のコストや時
間が発生することも少なくありません。そのため、撤退を検討し始めた段階から、法務
・税務・労務を含めた総合的なシミュレーションを行うことが重要になります。
撤退は決して失敗ではありません。むしろ、経営資源を成長分野へ再配分するための、
前向きな経営判断です。
私自身、現在はタイ拠点業務に加えてM&A事業部も兼任しているため、今後もタイを
中心としたクロスボーダーM&Aや海外進出実務について、進出だけではなく「撤退」
や「事業再編」といった視点も含めて発信していければと思っております。
東京コンサルティングファームのサポート
東京コンサルティングファームでは、タイ進出やクロスボーダーM&Aを検討する日系
企業向けに、会計・税務・法務支援、M&Aアドバイザリー業務を行っています。
タイ進出時の会社設立やバックオフィス構築だけでなく、事業再編や撤退戦略の立案
、M&Aによる事業売却、清算手続きのサポートまで、現地実務を踏まえた支援が可能
です。
タイ進出や現地法人運営、クロスボーダーM&A、撤退戦略についてご相談がございま
したら、お気軽にお問い合わせください。
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的・会計・税務的助言を構成す
るものではありません。具体的な案件については、最新の法令・行政運用を踏まえ、専
門家へご相談ください。

 

 

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム　名古屋拠点
片山眞沙

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

]]> 3550 【タイ進出・M&A】タイ外国人事業法（FBA）とは？ https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/%e3%80%90%e3%82%bf%e3%82%a4%e9%80%b2%e5%87%ba%e3%83%bbma%e3%80%91%e3%82%bf%e3%82%a4%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%b3%95%ef%bc%88fba%ef%bc%89%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f/ Mon, 29 Jun 2026 00:36:53 +0000 https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/?p=3551 皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ名古屋拠点の片山眞沙です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【タイ進出・M&A】タイ外国人事業法（FBA）とは？」についてお話していこうと思います。

タイに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・タイに関する基礎知識

タイに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・タイ関連セミナー

【タイ進出・M&A】タイ外国人事業法（FBA）とは？】

～タイ企業を51％取得しても自由に事業ができない理由～

拠点：タイ拠点

氏名：片山

M&A事業部兼 タイ拠点

はじめに

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファーム タイ拠点の片山です！

タイで業務を行う中で、クロスボーダーM&Aや海外進出について学ぶ機会が増えています。

その中で私自身が疑問に感じたのが、

「タイ企業の株式を51％以上取得すれば自由に事業ができるのだろうか？」

という点です。

日本では過半数の株式を取得すれば経営権を取得できるというイメージがありますが、

タイでは外国人事業法（Foreign Business Act：FBA）という法律が存在し、

単純に51％取得したからといって全ての事業を自由に行えるわけではありません。

今回は、タイ進出やクロスボーダーM&Aを検討する企業にとって重要な外国人事業法（FBA）について整理していきます。

【本記事の結論】

タイ企業の株式を過半数取得して支配権を握ったとしても、対象事業がFBAの規制業種に該当する場合には、別途許認可が必要となるケースがあります。

そのため、クロスボーダーM&Aでは、事前のデューデリジェンス（DD）において、対象事業や許認可の確認を行うことが非常に重要です。

 外国人事業法（FBA）とは？

外国人事業法（Foreign Business Act：FBA）とは、外国資本による事業活動を規制するタイの法律です。

タイでは、外国人または外国法人が資本金の50％以上の株式を保有（出資）する会社は「外国法人」として扱われます。 

つまり、

・タイ人51％：タイ法人

・外国人50％以上：外国法人

という扱いになります。

FBAの目的は、タイ国内産業の保護や国家安全保障上重要な事業の管理にあります。

 49％ルールとは？

タイ進出を検討している企業の間では、「49％ルール」という言葉を聞くことがあります。

これは、「外国人の持株比率を49％以下に抑えることで外国法人に該当しないようにする」という考え方です。

ただし、単純に49％以下にすれば問題ないというわけではありません。

タイ当局は実質的な支配関係も確認するため、名義株主（Nominee）を利用した形式的なタイ資本構成は認められていません。

 なぜ51％取得しても自由に事業ができないのか？

FBAでは、外国法人が実施できる事業が制限されています。

対象業種は大きく以下の3つのリストに分類されています。

・List1（原則禁止）

・List2（国家安全保障等に関連）

・List3（タイ企業との競争保護）

特にList3には、

・会計サービス

・法務サービス

・広告業

・一部サービス業

などが含まれています。

そのため、タイ企業を51％取得して支配権を持ったとしても、対象事業によっては別途許認可が必要となります。

 PMIにも影響する？

FBAは買収前だけでなく、PMI（買収後統合）にも影響します。

例えば、

・新規事業追加

・組織再編

・事業統合

・サービス拡大

などを行う際に、FBA上の制限が問題になることがあります。

また、グループ内で管理部門を統合し、タイ法人が他のグループ会社へ経理・人事・ITなどの管理サービスを提供する場合も、

原則としてサービス業の規制対象となります。

ただし、2019年の省令により、一定の資本関係を満たす「関連会社」に対する人事・経理・ITなどの

サービス提供については、例外的に許可不要となるケースがあります。

そのため、買収後の企業間の資本関係やサービス提供スキームまで含めて事前に確認することが重要です。

 タイ外国人事業法（FBA）クイズ

最後に、今回の内容に関連したミニクイズです！

今回は少し実務寄りの内容になっていますので、ぜひ考えながら読んでみてください。

【第1問】

日本企業A社は、タイ企業B社の株式を50％取得する予定です。

B社はコンサルティング事業を営んでいます。

最初に確認すべき事項として最も適切なものはどれでしょう？

1.50％保有であればタイ法人として扱われるか

  1. 対象事業がFBAの規制対象業種に該当するか

3.日本本社の売上高がいくらか

  1. タイ人従業員の人数

 【第2問】

タイ企業買収後、タイ法人がASEANグループ会社へ経理・人事・ITサービスを提供することを検討しています。

FBAの観点から最も確認すべき事項はどれでしょう？

① タイ法人のオフィス面積

② サービス提供先との資本関係

③ タイ人マネージャーの人数

④ タイ法人の銀行口座数

 【第3問】

タイ企業を買収する際、外国人49％・タイ人51％の株主構成を採用する予定です。

タイ当局からNominee（名義株主）と疑われる可能性が最も高い状況はどれでしょう？

① タイ人株主が実際に出資を行い、経営にも参加している

② 外国人が社長に就任している

③ タイ人株主の出資資金を実質的に外国人側が負担している

④ 外国人取締役が過半数を占めている

 解答・解説

 【第1問】の答え：②

タイ企業の株式を50％以上取得した場合、外国法人として扱われる可能性があります。

しかし、それだけで事業が制限されるわけではありません。

まず確認すべきなのは、対象事業が外国人事業法（FBA）の規制対象業種に該当するかどうかです。

対象業種であれば、追加の許認可（商務省事業開発局：DBDの外国人事業許可等）や、BOI（タイ投資委員会）認可の検討が必要になります。 

 【第2問】の答え：②

経理・人事・ITなどの管理サービスは、原則としてサービス業としてFBAの規制対象となる可能性があります。

ただし、2019年の省令により、一定の資本関係を満たす関連会社へのサービス提供については、例外的に許可不要となるケースがあります。

そのため、PMIでは資本関係を含めた事前確認が重要です。

 【第3問】の答え：③

タイ当局がNominee（名義株主）規制で特に重視するのは、「実際に誰が資金を負担しているか」という点です。

形式上はタイ人が51％保有していても、実質的に外国人が出資していると判断された場合、FBA違反とみなされるリスクがあります。

近年は出資比率だけでなく、資金の出所や議決権構造、実質的な支配関係まで含めて確認される傾向にあります。

 まとめ

外国人事業法（FBA）は、タイ進出やクロスボーダーM&Aを検討する際に避けて通れない重要な法律です。

特に、「51％取得すれば自由に事業ができる」というわけではなく、

事業内容や許認可、BOI認可の有無などを総合的に確認する必要があります。

また、近年は名義株主（Nominee）規制への監視が極めて厳格化しています。

2025年の内閣によるFBA改正方針の原則承認を受け、2026年現在、当局は名義貸しを利用した事業に対する資産没収など罰則の大幅強化に向けた

法整備を進めており、出資比率だけでなく資金の出所や実質的な支配関係がこれまで以上にシビアに調査されるようになっています。 

さらに、買収後のPMIにおいても、新規事業の追加やグループ会社へのサービス提供によって、想定外にFBAの論点が生じるケースがあります。

私自身、タイ拠点業務に加えてM&A事業部も兼任しているため、今後もタイを中心とした

クロスボーダーM&Aや海外進出実務について発信していければと思っております。

 東京コンサルティングファームのサポート

東京コンサルティングファームでは、タイ進出やクロスボーダーM&Aを検討する日系企業向けに、

会社設立支援、会計・税務支援、法務支援、M&Aアドバイザリー業務を行っています。

タイ進出や現地法人運営、クロスボーダーM&Aについてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 【免責事項】

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

具体的な案件については専門家へご相談ください。

 

 

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム　名古屋拠点
片山眞沙

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

]]> 3551 【タイ法務】上場企業の開示規則とは？ ～大量保有報告規制と適時開示規制をM&Aの視点 から解説～ https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/%e3%80%90%e3%82%bf%e3%82%a4%e6%b3%95%e5%8b%99%e3%80%91%e4%b8%8a%e5%a0%b4%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e9%96%8b%e7%a4%ba%e8%a6%8f%e5%89%87%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f-%ef%bd%9e%e5%a4%a7%e9%87%8f%e4%bf%9d/ Mon, 22 Jun 2026 08:04:16 +0000 https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/?p=3543 皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ名古屋拠点の片山眞沙です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【タイ法務】上場企業の開示規則とは？ ～大量保有報告規制と適時開示規制をM&Aの視点
から解説～」についてお話していこうと思います。

タイに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・タイに関する基礎知識

タイに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・タイ関連セミナー

【【タイ法務】上場企業の開示規則とは？ ～大量保有報告規制と適時開示規制をM&Aの視点
から解説～】

～大量保有報告規制と適時開示規制をM&Aの視点から解説～
拠点：タイ拠点
氏名：片山
M&A事業部兼 タイ拠点
]はじめに
現在、タイ赴任に向けて勉強を進める中で、「クロスボーダーM&A 新興国における成長戦
略 投資動向・外資規制」という書籍を読んでいます。
前回はタイのインサイダー取引規制について整理しましたが、その中で気になったのが
「開示規則」です。
タイでは、上場企業に対して投資家保護や市場の透明性確保を目的とした開示規則が整備
されています。
特にクロスボーダーM&Aでは、段階的な株式取得や買収後の組織再編を行う際に、開示義
務への対応が重要になります。
今回は、タイの開示規則の中でも「大量保有報告規制」と「適時開示規制」に焦点を当て
て整理していきます。
【本記事の結論：タイ開示規則のポイント】
大量保有報告規制
上場企業の株式を5％以上取得した際、およびその後5％の倍数（10％、15％、20％…）に
到達・超過、または下回るごとに、SECへの報告義務が発生します。
適時開示規制
M&Aや重要契約など、投資判断に影響を与える重要情報について、速やかにSET（タイ証
券取引所）へ開示する制度です。
日系企業への影響
クロスボーダーM&Aにおける段階的な株式取得や、PMIに伴う追加出資・組織再編におい
ても継続的な開示対応が求められます。
タイの開示規則とは？
タイの開示規則とは、上場企業に関する重要な情報を市場へ適切に開示し、投資家保護と
市場の透明性を確保するための制度です。
代表的なものとして、以下の2つがあります。
大量保有報告規制（Substantial Shareholding Report）
適時開示規制（Timely Disclosure）
どちらもM&A実務との関係が深く、タイ上場企業への出資や買収を検討する際には理解し
ておきたい制度です。
大量保有報告規制とは？
大量保有報告規制とは、上場会社の議決権付株式を5％以上取得した際に、投資家保護お
よび市場の透明性確保を目的として、取得日から3営業日以内にSECへ報告義務（Form
246-2の提出）が発生する制度です。
例えば、
上場企業の株式を6％取得した
12％まで買い増した
18％から14％へ売却した
といった場合には、一定のタイミングで報告義務が生じます。
また、その後は保有割合が**5％の倍数（10％、15％、20％…）に到達・超過、または下
回るごと**に追加報告（Form 246-2）が必要になります。
日本では「1％増減ごとの報告ルール」が採用されていますが、タイでは異なります。
そのため、タイでは5％刻みの節目で報告義務が発生することを前提に、M&Aや段階的な
株式取得のスケジュールを管理する必要があります。
適時開示規制とは？
適時開示規制とは、投資家の投資判断へ重要な影響を与える情報について、上場企業へ迅
速な開示を求める制度です。
具体例として、
・ M&Aの実施
・ 大型契約の締結
・増資や減資
・大規模投資
・ 経営陣の変更
・重要な訴訟の発生
などが挙げられます。
特にM&Aでは、基本合意や最終契約の締結段階で適時開示の要否を慎重に検討する必要が
あります。
日系企業で実務上論点になりやすいポイント① 段階的な株式取得
クロスボーダーM&Aでは、一度に株式を取得するのではなく、複数回に分けて出資比率を
引き上げるケースがあります。
例えば、
1回目：6％取得
2回目：12％取得
3回目：17％取得
というケースでは、10％・15％の節目で追加報告が必要になります。
そのため、買収スケジュールと開示タイミングを事前に整理しておくことが重要です。
日系企業で実務上論点になりやすいポイント② PMI時の組織再編
PMIでは、
・ 追加出資
・ グループ会社間の株式移転
・ 組織再編
・ 資本政策の見直し
などが行われます。
その結果、意図せず大量保有報告の基準を超過することもあります。
そのため、法務・財務・経営企画部門が連携しながら資本政策を管理することが重要にな
ります。
日系企業で実務上論点になりやすいポイント③ インサイダー取引規制との関係
開示前のM&A情報や大型契約情報は、インサイダー情報に該当する可能性があります。
例えば、
・ M&A協議への参加
・DD資料へのアクセス
・ 契約交渉への関与
などにより重要事実を知り得た場合、情報開示前の株式売買は規制対象となる可能性があ
ります。
そのため、NDAの締結だけではなく、情報管理ルールや関係者管理も徹底する必要があり
ます。
【FAQ】タイの開示規則でよくある質問
Q. 大量保有報告規制とは何ですか？
上場会社の議決権付株式を5％以上取得した場合、およびその後5％の倍数ごとにSECへ報
告義務が発生する制度です。
Q. 日本のように1％増減ごとの報告義務はありますか？
ありません。
タイでは1％増減ルールではなく、5％の倍数（10％、15％、20％…）ごとに報告義務が発
生します。
Q. 適時開示規制はM&Aにも関係しますか？
はい。
M&Aの実施や重要契約の締結は、投資家の判断へ大きな影響を与えるため、適時開示の対
象となる可能性があります。
タイ開示規則クイズ
【第1問】
大量保有報告規制は何を目的としているでしょうか？
① 主要株主の状況を市場へ開示するため
② 株価を上昇させるため
③ 法人税を増やすため
【第2問】
上場企業の株式を6％取得した後、追加報告が必要となるタイミングとして正しいものは
どれでしょう？
① 7％到達時
② 8％到達時
③ 10％到達時
【第3問】
適時開示規制と特に関係が深い制度はどれでしょう？
① インサイダー取引規制
② 労働法
③ ビザ制度
解答・解説
【第1問】の答え：①
主要株主の状況を市場へ適切に開示することで、投資家保護と市場の透明性を確保するこ
とが目的です。
【第2問】の答え：③
タイでは、日本のような1％増減ルールではなく、5％の倍数（10％、15％、20％…）に到
達・超過、または下回るごとに報告義務が発生します。
【第3問】の答え：①
M&Aや重要契約に関する情報は、開示前にはインサイダー情報に該当する可能性がありま
す。そのため、開示規則とインサイダー取引規制は密接に関連しています。
まとめ
タイの開示規則では、大量保有報告規制と適時開示規制が、市場の透明性と投資家保護を
支える重要な制度となっています。
特にクロスボーダーM&Aでは、株式取得のタイミングやPMI時の組織再編によって、継続
的な開示対応が必要になるケースも少なくありません。
また、日本の「1％増減ごとの報告ルール」と異なり、タイでは「5％の倍数ごと」に報告
義務が発生するため、制度の違いを正しく理解したうえで投資スケジュールや資本政策を
検討することが重要です。
私自身、現在はタイ拠点業務に加えてM&A事業部も兼任しているため、今後もタイを中心
としたクロスボーダーM&Aや海外進出実務について、現地で学んだことを引き続き発信し
ていければと思っております。
東京コンサルティングファームのサポート
東京コンサルティングファームでは、タイ進出やクロスボーダーM&Aを検討する日系企業
向けに、会計・税務・法務支援、M&Aアドバイザリー業務を行っています。
タイ上場企業への出資やM&Aにおいては、外国人事業法（FBA）だけでなく、開示規則や
インサイダー取引規制など、資本市場特有の法規制への対応も重要になります。
当社では、投資ストラクチャーの検討から法務・税務デューデリジェンス、PMI支援まで、
現地実務を踏まえたトータルサポートが可能です。
タイ進出や現地法人運営、クロスボーダーM&A、資本政策や開示規制への対応についてご
相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的・会計・税務的助言を構成する
ものではありません。
タイの証券関連法令やSEC・SETの運用は改正される可能性があるため、実際の株式取得
やM&Aを検討される際には、最新の法令および行政運用を踏まえ、専門家へご相談くださ
い。

 

 

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム　名古屋拠点
片山眞沙

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

]]> 3543