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さて、今回は「【タイ法務】上場企業の開示規則とは？ ～大量保有報告規制と適時開示規制をM&Aの視点
から解説～」についてお話していこうと思います。

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さて、今回は「【タイ法務】インサイダー取引規制とは？日本と
の違いとM&A実務で注意したいポイント」についてお話していこうと思います。

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さて、今回は【タイ最新動向】パッチャラキティヤパー王女殿下の薨去による

服喪期間と日系企業・ビジネスへの影響 」についてお話していこうと思います。

2026年6月、タイ王室はパッチャラキティヤパー王女殿下の薨去を発表しました。

これを受けてタイ政府は服喪期間に関する方針を公表しましたが、企業活動や経済活動への影響は限定的になる見込みです。

 タイ政府が15日間の服喪期間を発表

タイ政府は2026年6月12日、王女殿下の薨去に伴い、政府機関・国営企業・教育機関に対して15日間の半旗掲揚を指示しました。

また、公務員および国営企業職員についても、同期間の服喪が求められています。

一方で、一般国民については強制ではなく、各自の判断に委ねられると発表されています。

企業活動への直接的な影響は限定的

今回の発表で特に注目すべき点は、

「経済活動や日常生活は通常どおり継続する」ことが明確に示された点です。

政府は、

• コンサート
• スポーツイベント
• 娯楽イベント

などについても禁止措置を取らない方針を示しています。

そのため、

• 工場操業
• オフィス勤務
• 商業施設営業
• 物流活動

などについて、現時点で特別な規制は発表されていません。

企業が留意すべきポイント

政府機関や一部公的機関では、追悼行事や関連対応により通常より手続きに時間を要する可能性があります。

特に、ビザやワークパーミット、ライセンス申請などの官公庁対応を予定している企業は 、余裕を持ったスケジュール管理が望ましいと考えられます。

社内イベント・広報活動

法的な制限はありませんが、服喪期間中は王室への敬意を示す社会的な雰囲気が強まることが予想されます。

そのため、

• 派手な社内イベント
• 大規模な祝賀行事
• 広告・SNS発信

などについては、内容や表現に一定の配慮を行う企業も少なくありません。

また、タイでは王室が社会的に非常に重要な存在であり、王室関連事項に対する配慮が求められます。

そのため、駐在員や出張者に対しても、

• 不適切なSNS投稿を避ける
• 王室関連ニュースへの理解を深める

といった基本的な周知を行うことが望ましいとされています。

 よくある質問（FAQ）

祝日や休業日は追加されますか？

A.現時点では、特別休日の発表はありません。通常どおりの業務が継続される見込みです。

ビザやワークパーミット手続きに影響はありますか？

A.制度変更は発表されていません。ただし、一部政府機関の対応について、

通常より時間を要する可能性もございます。各種、政府への申請については、申請期間に余裕を持って申請することを推奨させて頂きます。

イベントや展示会は中止になりますか？

A.政府は娯楽イベントやスポーツ大会を禁止しない方針を示しています。現時点で一律の中止措置はありません。

ただし、各種イベントの詳細については、主催者の公式サイト等からの最新情報確認を推奨いたします。 

 まとめ

パッチャラキティヤパー王女殿下の薨去を受け、タイ政府は15日間の服喪期間を発表しました。

一方で、

• 経済活動
• 企業活動
• 娯楽イベント

については通常どおり継続する方針が示されており、現時点で日系企業への直接的な影響は限定的と考えられます。

ただし、政府機関との手続きや社会的配慮が求められる場面も想定されるため、関連動向については引き続き注視することが大切となります。

以上、お読みいただきありがとうございました！

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【タイ最新動向】パッチャラキティヤパー王女殿下の薨去による

服喪期間と日系企業・ビジネスへの影響 】

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さて、今回は「タイにおける減価償却費の計上について」についてお話していこうと思います。

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さて、今回は「【2026年最新】タイ入国料300バーツ導入と空港利用料値上げが日系企業に与える影響」についてお話していこうと思います。

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【2026年最新】タイ入国料300バーツ導入と空港利用料値上げが日系企業に与える影響

　近年、タイでは観光産業の再活性化とインフラ整備を目的として、外国人旅行者に対する新たな費用負担の導入・見直しが進められています。

　2026年には、外国人観光客を対象とした「入国料300バーツ」の導入検討や、国際線利用者を対象とした旅客サービス料の引き上げが発表されており、タイへの渡航コストに影響を与える可能性があります。

　今回は、現在公表されている内容と企業活動への影響について紹介させていただきます。

タイ入国料300バーツ導入の動きについて

　入国料（Tourism Fee）とは、観光インフラ整備等を目的としてタイ政府が外国人旅行者から徴収する費用のことで、現在導入に向けた手続きが進められています。

 現在公表されている内容では、

• 空路で入国する外国人旅行者
• 1人あたり300バーツ

が徴収対象となる見込みです。

　一方で、陸路・海路からの入国者に対する課金については、現時点では見送られる方向とされています。本制度は以前から導入が検討されていましたが、2026年に入り、新政権のもとで再び具体化が進められています。

空港旅客サービス料も値上げへ

　さらに、タイ空港公社（AOT）は、2026年6月20日より国際線利用者に対する旅客サービス料を現行から引き上げることを官報に告示し、正式に決定しました。 

　新たな料金は、

• 国際線出発旅客：1,120バーツ

となる予定です。AOTによると、増収分は空港設備の改善や利用者サービス向上、安全対策強化などに活用されると説明されています。

日系企業・出張者への影響 

　今回の制度変更は観光客だけでなく、企業活動にも一定の影響を与える可能性があります。

　例えば、海外出張コストの増加です。特に、タイへの短期出張が多い企業では、

• 入国料
• 空港利用料

の増加により、年間の渡航コストが上昇する可能性があります。

　また、赴任前調査や現地視察時にタイ進出を検討する企業において、

• 現地市場調査
• 工場視察
• パートナー候補との面談

などのために複数回渡航するケースもあります。

　1回あたりの増額幅は大きくないものの、企業全体では影響が積み重なる可能性があります。

駐在員・帯同家族

赴任者本人だけでなく、帯同家族の一時帰国や再入国時にも影響する可能性があります。

なぜタイ政府は費用を引き上げるのか

タイ政府は、

• 観光インフラ整備
• 空港設備改善
• 安全対策強化
• 観光政策の財源確保

などを目的として制度整備を進めています。

ASEAN各国でも類似の観光税や空港利用料が導入されており、タイも同様の方向へ進んでいると考えられます。

よくある質問（FAQ）

1. 入国料300バーツはいつから開始されますか？

　現時点では導入方針が示されていますが、正式な施行日や詳細運用については今後発表される予定です。

1. 日本人も対象になりますか？

　現在公表されている内容では、外国人旅行者全般を対象とする方向で検討されています。詳細は正式発表を確認する必要があります。

1. 出張者や駐在員も対象になりますか？

　現時点では詳細な適用条件は公表されていません。今後の制度設計によって対象範囲が明確になる見込みです。

1. 空港旅客サービス料の値上げはいつからですか？

　2026年6月20日から適用予定とされています。

まとめ

2026年のタイでは、

• 外国人向け入国料300バーツの導入検討
• 国際線旅客サービス料の引き上げ

という動きが進んでいます。

　現時点では入国料の正式施行日はまだ発表されていませんが、今後タイへの出張や赴任、視察を予定している企業においては、渡航コストへの影響を踏まえ、最新情報を継続的に確認することが重要です。

以上、お読みいただきありがとうございました！タイへの進出準備や、最新の法務・税務に関するご相談は、東京コンサルティングファームまでお気軽にお問い合わせください。 

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さて、今回は「【タイ進出企業向け】タイの会計基準（TFRS）とは？非公開会社（NPAEs）の簡略化ポ
イントを解説」についてお話していこうと思います。

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【タイ進出企業向け】タイの会計基準（TFRS）とは？非公開会社（NPAEs）の簡略化ポイントを解説

はじめに

　これまでのブログでは、タイのe-Tax Invoice制度について整理してきましたが、タイ進
出や現地法人管理について調べる中で、会計基準についても違いが沢山ありました。
　その中でも、今回特に気になったのが、タイでは「公開会社」と「非公開会社」で適用さ
れる会計基準が異なる点です。
　日本では、本社側基準に合わせてグループ管理を行っている企業も多い一方、タイでは
非公開会社（NPAEs）向けに簡略化された会計基準が採用されています。さらに、タイで
は2023年1月より「改正TFRS for NPAEs（2022年改訂版）」が適用されており、固定資産
の再評価モデル導入など、実務面でもアップデートが行われています。
　今回は、タイの会計基準（TFRS）の概要と、NPAEsにおける特徴について整理していき
ます。

タイの会計基準（TFRS）とは？

　TFRS（Thai Financial Reporting Standards）とは、タイで適用されている財務報告基準で
す。タイでは、上場企業や金融機関などの「Publicly Accountable Entities（PAEs）」に対
して、IFRSベースのTFRS適用が求められています。一方で、非公開会社については
、「TFRS for NPAEs（Non-Publicly Accountable Entities）」という別基準が存在していま
す。
　このNPAEs基準は、中小企業や非上場会社向けに設計されており、公開会社向け基準よ
りも実務負荷が軽減されています。

NPAEsとは？

　NPAEsとは、「公開市場で資金調達を行っていない非公開会社」を指します。
　例えば、非上場会社、一般的な中小企業、一部の日系現地法人、オーナー系企業が該当し
ます。また、タイ進出している日系企業でも、現地法人がNPAEsに分類されることは珍し
くありません。

非公開会社（NPAEs）では何が異なるのか？

　一部開示項目が簡略化されることが大きな違いです。NPAEsでは、PAEsと比較して以下
の開示要件が簡略化または限定されています。
・EPS（1株当たり利益）
・一部関連当事者取引開示
・キャッシュフロー関連項目
　そのため、日本本社側では追加資料を求める一方、タイ側では「そこまで開示不要」とい

う認識になり、確認作業が増えることもあります。

包括利益計算書が不要となる場合がある

　PAEsでは包括利益計算書作成が一般的ですが、NPAEsでは簡略化された財務諸表構成
が認められています。そのため、日本本社がIFRSやJ-GAAPベースで管理している場合、
タイ側との資料差異が発生します。

連結財務諸表が免除される場合がある

　NPAEsでは、一定条件下で連結財務諸表作成が免除されています。一方、日本本社では
グループ連結管理を行うため、日本側は連結管理を行い、タイ側では単体管理するという
違いが生じます。この差異により、連結パッケージ作成時に追加調整が必要となることも
あります。

2023年改訂「TFRS for NPAEs」で何が変わったのか？

　2023年1月から適用されている改正TFRS for NPAEsでは、実務上いくつか重要な変更が
行われています。例えば、固定資産の再評価モデル追加、継続企業前提に関する開示強化
、金融商品関連ルール整理などが挙げられます。これまで取得原価ベースで運用していた
企業でも、資産評価の考え方を見直す必要が出てくる可能性があります。
　そのため、タイ進出済みの日系企業でも、「以前から同じ運用だから問題ない」と考え
るのではなく、現地会計事務所と改めて基準確認を行う重要性が高まっています。

日系企業で実務上論点になりやすいポイント

　日本本社ではIFRSやJ-GAAPベースで管理している一方、タイ現地法人ではTFRS for
NPAEsを採用している企業もあります。その結果、勘定科目差異、開示範囲差異、連結パ
ッケージ調整、監査対応などで追加作業が発生します。特にPMI初期では、日本本社・タ
イ現地法人・現地会計事務所の認識が一致せず、月次締めに想定以上の時間を要したとい
う話もあるようです。

M&A時のDDで基準差異が論点になる

　クロスボーダーM&Aでは、タイ企業側がNPAEs基準を採用していることも少なくありま
せん。その際、日本側DDでは、EBITDA調整、関連当事者取引確認、のれん整理、開示不
足確認などが論点になります。実際に、タイ企業買収時に、日本本社側が想定していた開
示資料が不足しており、追加資料依頼が増えたという話も聞きます。

PMI時にERP・開示統一が必要になる

　買収後のPMIでは、グループ会計基準統一、ERP統合、開示ルール統一、月次管理統一
などを進める企業が多いです。ただし、タイ側ではNPAEs基準前提で運用していることも
あり、日本本社側の管理レベルとの差に苦労する企業も少なくないようです。

【FAQ】TFRS for NPAEsでよくある質問

Q. 非公開会社は必ずTFRS for NPAEsを使うのでしょうか？
NPAEsに該当する企業であっても、通常TFRSを任意適用する企業があります。特に、日
本本社側でIFRS統一管理を行っている場合、グループ整合性を優先して通常TFRSを採用
するケースも見られます。

Q. IFRSと完全に同じなのでしょうか？
完全には同じではありません。

　TFRSはIFRSベースですが、NPAEs向けには、キャッシュフロー計算書簡略化、包括利益
計算書免除、一部開示省略など、大幅な簡略化が行われています。また、新基準導入タイ
ミングがIFRS本家より遅れるなど、タイ独自運用も存在します。

Q. 日系中小企業でも関係ありますか？
タイ現地法人がNPAEsに該当する企業は多く、会計・監査・税務実務へ影響します。特に
、日本本社との連結管理を行う企業では、会計基準差異の整理が重要になります。

タイ会計基準クイズ

　最後に、今回の内容に関連したミニクイズです！
復習も兼ねて、ぜひ挑戦してみてください！

【第1問】
　タイで、主に非公開会社向けに適用される会計基準はどれでしょう？
① TFRS for NPAEs
② TKG
③ IFRS for Pad Thai

【第2問】
　日本本社とタイ法人で会計基準が異なると、実務上起こりやすいことはどれでしょう？
① 月次締めの追加確認
② 社内のタイ料理率上昇
③ 経理担当者の睡眠時間増加

【第3問】
　2023年改訂のTFRS for NPAEsで追加された内容として近いものはどれでしょう？
① 固定資産の再評価モデル
② タイ語試験制度
③ トゥクトゥク減価償却ルール

　最後までお読みいただきありがとうございました！
次回も、タイの制度・会計・M&A実務について発信していきます！

第1問　答え：① TFRS for NPAEs
第2問　答え：① 月次締めの追加確認
第3問　答え：① 固定資産の再評価モデル

東京コンサルティングファームのサポート

　東京コンサルティングファームでは、タイへ進出する日系企業向けに、会計・税務・会社
設立・バックオフィス支援などを行っています。
　電子税務対応や会計実務体制の整備についても、現地実務を踏まえたサポートが可能です。
　タイ進出や現地管理体制についてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

　タイでは、公開会社と非公開会社で適用される会計基準が異なり、非公開会社
（NPAEs）については一部基準が簡略化されています。また、2023年からは改正TFRS for
NPAEsが適用されており、固定資産評価や開示面でもアップデートが行われています。
日本本社との連結管理や、クロスボーダーM&A、PMIを行う際には、こうした会計基準
差異が実務上の論点になることも少なくありません。私自身、今後はタイ拠点業務に加え
てM&A事業部も兼任する予定のため、タイを中心としたクロスボーダーM&Aや海外進出実
務についても、引き続き発信していければと思っております。

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「【タイ進出・税務】タイにおける減価償却費の計上ルールと日本との違い」についてお話していこうと思います。

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【タイ進出・税務】タイにおける減価償却費の計上ルールと日本との違い

タイで会計・税務実務に携わっていると、日本と似ているようで実は大きく異なる論
点のひとつが、固定資産と減価償却費の取り扱いです。特にタイでは、少額資産の扱
い、償却開始のタイミング、税務上認められる償却率の考え方など、日本の感覚のま
ま処理するとズレが生じやすいポイントがいくつかあります。減価償却費は毎期の利
益に直接影響するため、単なる経理処理ではなく、税務調整や固定資産管理とも一体
で考えることが重要です。

タイでは「少額だから経費」が通用しにくい

日本では一定金額以下の資産について、少額減価償却資産や消耗品費として処理する
発想が比較的なじみ深いですが、タイでは税法上、明確な金額基準が設けられていな
い点が大きな特徴です。1年以上使用する資産であれば、本来は固定資産として登録し
、減価償却の対象とするのが基本的な考え方です。そのため、日本では一括費用にな
りやすいパソコンやスマートフォン、周辺機器なども、タイでは固定資産の対象とな
りやすくなります。

減価償却を始めるタイミングは「支払日」ではない

減価償却費をいつから計上するのかも、実務でよく迷いやすい論点です。タイでは、
資産の代金を支払った時点ではなく、その資産が実際に使用可能となった時点から減
価償却を開始する考え方が示されています。たとえば3月に支払いを済ませていても、
納品や据付が完了して実際に使用できるようになったのが5月であれば、償却開始は5
月以降になります。購入契約日や送金日だけで判断せず、「会社で使える状態になっ
たか」を基準に考えることが重要です。

　また、期中取得や期中除却がある場合には、使用期間に応じた日割り計算が必要にな
ります。設備投資が多い会社では、取得月と稼働開始月がずれることも珍しくないた
め、請求書だけでなく、納品記録や据付完了日、使用開始日まで追えるようにしてお
くと、後からの説明がしやすくなります。

タイ税務上の代表的な償却区分

　タイの税務上、減価償却はかなり大まかな区分で整理されています。日本のように細
かい耐用年数表を前提にするよりも、まずは大分類を押さえるほうが実務的です。代
表的には、建物等は20年、コンピュータおよび周辺機器・ソフトウェアは3年、その
他の多くの資産は5年で償却する考え方が基本になります。権利関係については、

契約期間が明確な場合はその期間、期間が明確でない場合は10年がひとつの基準になりま
す。
　タイ実務では、「建物」と「その他資産」の区分をどう考えるかが論点になることが
あります。一般的には、建物本体や建物と一体不可分の部分は建物・構築物として扱
い、他方で取り外して別の場所でも使用できる設備は、建物ではなくその他資産とし
て整理される傾向があります。この区分によって適用される償却率が変わるため、内
装工事や付属設備の計上時には、請求書の内訳や実物の性質を見ながら判断すること
が大切です。

会計上の耐用年数と税務上のルールは同じとは限らない

　実務上とても重要なのが、会計上の見積耐用年数と税務上認められる償却限度は、必
ずしも一致しないという点です。会計では、実際の使用見込みや社内規程に基づいて
、合理的な耐用年数を設定することができます。したがって、資産の実態に応じて、
税務基準より長く償却することも、逆に短めに見積もることも、会計上はあり得ます。

ただし、会計上の償却が税務上よりも早い場合、つまり会計上の費用計上が先行する
場合には、その差額を法人税申告書で加算調整し、損金不算入として処理する必要が
あります。一方で、会計上の償却が税務上より遅い場合は、一般に税務上問題になり
にくいとされています。ここを理解せずに「会計で落としているから税務もそのまま
でよい」と処理してしまうと、申告調整漏れにつながりかねません。

修繕費なのか、資産計上なのかも見落とせない

減価償却費の計上を考えるうえでは、「その支出がそもそも費用なのか、資産なのか
」という入口の判断も大切です。タイ実務では、単なる現状維持のための修理は修繕
費として処理される一方で、機能向上、増設、改良、拡張のための支出は資産計上す
べきものとして扱われます。つまり、同じ設備に対する支出でも、その内容次第で当
期費用になるのか、将来にわたって減価償却するのかが変わります。特に工場設備や
オフィス改装では、この判断が利益に与える影響が大きいため、請求書の記載や工事
内容の説明資料を残しておくことが重要です。

まとめ
タイにおける減価償却費の計上では、まず「1年以上使うものは原則として固定資産」
という考え方を押さえたうえで、使用可能となった日から償却を始め、資産区分ごと
の税務ルールに沿って処理していくことが基本になります。さらに、会計上の見積耐

用年数と税務上の範囲が一致しない場合には、法人税申告での調整も必要になります。

日本と似た感覚で処理してしまうと、少額資産、車両、設備区分、修繕費判定など
でズレが出やすいため、タイ独自のルールに合わせて台帳整備と申告管理を行うこと
が大切です。

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さて、今回は「【2026年最新版】タイ法人で「誰が署名できるのか?」
~Director不在時の実務対応とWork Permitリスク~」についてお話していこうと思います。

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【【2026年最新版】タイ法人で「誰が署名できるのか?」~Director不在時の実務対応とWork Permitリスク~】

　近年、タイ進出企業において、日本人Directorの帰任や駐在員交代、体調不良による長期帰国、非常勤
Director運用等により、「誰が会社書類(社内・社外)へ署名できるのか?」という相談が増えております。
　特に、社内資料以外にも、税務署や商務省、銀行関連の書類等の対応について、実務上悩まれるケースが多
く見受けられます。
　本記事では、タイ実務における「署名権」と「Work Permit(WP)」の考え方について整理していきます。

【タイ法人での「署名権」の基本について】

タイでは、会社の正式な署名権限については、Affidavit(定款)に記載されているAuthorized Director(署名
権付取締役)を基準として判断されます。
　そのため、税務署・銀行・社会保険等へ提出する公式書類については、原則として、当該署名権限者による
署名が求められる運用となっています。

【Director以外は署名できないのか?】

　実務上は、Director以外が署名対応が可能なケースもあります。
代表的なものとしては、委任状(Power of Attorney:POA)やAuthorization Letter等を作成・利用した対応で
す。
例えば、
・Directorが日本へ一時帰国中
・病気療養中
・出張中
等の場合、一時的に第三者へ署名権限を委任するケースがあります。
　※ただし、注意点として「POAがあれば必ず対応可能」というわけではありません。
提出先機関や担当官によっては、Director本人署名が必須な場合や追加説明要求、公証認証要求等が発生する
ケースもあります。
　そのため、特に長期運用を前提とする場合は注意が必要です。

【Work Permitとの関係について】

　タイでは、外国人がタイ国内で業務を行う場合、原則としてWork Permit(WP)が必要となります。
また、実務上、「WPに記載されている業務範囲を超える活動にはリスクがある」という考え方が一般的で
す。
一方で、署名行為については、
・署名権限(Affidavit)
・委任状有無
・役職
・WP内容
・提出先運用
等が複合的に判断されるケースが多く、
　単純に、「Factory Managerだから署名不可」や「WPがあれば何でも可能」と明確に整理できない部分もご
ざいます。
　特に近年は、労働局(DOE)・イミグレーションともに、外国人就労管理が厳格化しているため、注意が必
要です。

【実務上多いケースと注意点】

実務上、特に多いのが以下のケースです。

【ケース1】

日本人Directorが帰国・退職したが、署名権変更未対応
→ 各種、当局・銀行手続きへの影響(停滞や遅延)

【ケース2】

現地GMへPOA委任したが、銀行から拒否
→ POAでの申請拒否されDirectorからの署名を要求される

【ケース3】
　WP業務内容と実際業務が大きく乖離
→ 労働局確認時のリスク
　特に、「とりあえずPOAで回す」という運用が長期化すると、後々問題化するケースがございます。
そのため、POAによる対応はあくまで短期的・限定的な対応として考え、中長期的には、
・署名権付Directorの追加・変更
・必要に応じたWP取得および業務内容整備
をご検討いただくことが望ましいと考えております。
　以上、お読みいただきありがとうございました!

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