東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。
今週は親会社で立て替えた設立費用ついてです。
Q.
タイに子会社を設立しました。設立にあたりコンサルティング会社に支払う費用を日本の親会社が立て替えで支払いました。日本の親会社でそのまま負担すると日本の税務調査で問題だと聞きました。どのように処理すればよいのでしょうか。
We’ve set up subsidiary in Thailand. Parent company paid consulting service fee as advance, but we’re concern about tax audit. How should we manage it?
A.
ご記載の通り、海外子会社の設立にあたり、親会社が設立用を立て替えるケースがほとんどですが、日本の親会社でそのまま負担すると、日本で損金不算入の指摘を受ける可能性が高くなります。
As you mentioned, parent company general paid as advance for set up subsidiary in overseas. But there is a risk that Japanese tax bureau point out for no deductible on that expenses.
一般的には、親会社で一度立て替えた、現地法人設立後に子会社に対して立替金の請求を行うケースが多くなっています。
So that parent company claim for that advance to subsidiary in Thailand after establishment.
親会社からの請求に対する支払いをタイ側で税務上損金として処理するためには、以下の点に留意する必要があります。
When parent company claim and Thailand subsidiary record as expense, we need to take care following issues;
・当初コンサルティング会社等から発行される請求書は親会社宛てであることが多いため、領収証も親会社宛てになる可能性がありますが、タイ法人宛てで発行する必要があります。
We need to request re-issuing invoice/receipt from consulting company under Thailand company’s name.
・立替金請求時には各項目にかかる領収証の原本の添付が必要となります。
We need to attach original receipt of each expenses when Thai company pay for it.
・原則として、親会社で立て替えをした時点でタイ法人で源泉税・VATの申告をする必要あります。まだタイ法人設立前の場合には、設立後に申告の必要があります。後から申告する場合、遅延の延滞税がかかってきます。
We need to declare/pay WHT and VAT at the timing of parent company pay for it as advance. In case Thai company doesn’t set up yet, company has to declare as soon as after establishment.
その他、親会社宛ての仮の請求書・領収証を発行し、設立後に差し替える方法もあります。特に家賃の支払いなどはこの方法を取るケースが多くなっています。また、その他の費用を業務委託費用として請求する場合には、海外へのサービスの支払い扱いになるため、VAT（P.P.36）の申告、納税が必要となる点留意が必要となります。
There is other option that we receive temporary invoice/receipt under parent company’s name, and request re-issuing invoice/receipt under Thai company after establishment. The other option is that parent company issue invoice to Thai company as service fee. In that case, the company has to declare VAT(P.P. 36) since that is payment to overseas.
以上
東京コンサルティングファーム
長澤 直毅
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