皆さま、こんにちは。
東京コンサルティングファームタイ法人の植村です。
タイでの駐在任期を控え、引き継ぎについてお問い合わせを多く頂いております。
今回は、ビザの内容を詳しく説明していきたいと思います。
タイの入国には、目的に合ったビザ（就労ビザ、ビジネスビザ、家族ビザ、教育ビザ、観光ビザ等）でのタイ入国の他、日本国籍者を含む56ヵ国の国籍者は、30日以内の観光目的での入国の場合は、無査証（ビザなし）でのタイ入国も認められています。
（※2020年12月22日から2021年９月30日までの間は、30日間滞在が許可される観光ビザ免除は、45日間滞在が許可されています。）
今回は、ビジネス目的でタイへ入国する際に必要なビザについて、説明していきたいと思います。
タイでのビジネスの内容によって申請ビザが異なります。
一般的に、申請で多いのは、就労ビザになります。
目次
①就労ビザ（ノンイミグラント-B (就労/ワーキング)）
タイ国内で就労する場合（または就労と判断される業務を行う場合）は、原則として就労ビザの取得が必要となります。
ビザの有効期限は、発行日から3ヵ月であり、入国後の滞在可能日数は、90日となります。
②ビジネスビザ（ノンイミグラント-B (ビジネス/投資家) ）
タイ国内にいる、事業提供者との会合または商談のみを行う場合は、ビジネスビザの取得となります。
こちらも就労ビザ同様、ビザの有効期限は発行日から3ヵ月であり、入国後の滞在可能日数は、90日となります。
短期出張の場合でも、事業提携者との会合や商談以外の業務が含まれる場合は、原則として就労ビザの取得が必要となります。
日本（またはタイ国外）で取得したビザの有効期限と、タイ入国後の滞在有効期限と間違えてしまうケースもありますが、「ENTER BEFORE」と書かれた日付（※以下赤枠参照）が、日本（またはタイ国外）で取得したビザの有効期限となっています。
タイ入国後の滞在有効期限は、タイ入国管理局が、長方形スタンプと、ビザの種類、滞在有効日を記載してくれますので、日付をご確認ください。
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東京コンサルティングファーム タイ拠点
植村 寛子
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