皆様、お世話になっております、
東京コンサルティングファーム マレーシア の安孫子で御座います。
今回は、マレーシアの会計基礎知識について、具体例を基にご説明させて頂きます。
下記、詳細を記載させて頂きます。
［ 会計期間］
マレーシアにある法人の会計期間は1年で、任意に設定できます。
法人税の課税年度は、通常、会社が定める会計期間に従うことになるため、親会社の決算日に合わせた会計期間を採用するのが一般的です。
また、監査は休眠会社を含めたすべてに実施が義務付けられます。
［ 会計帳簿］
事業を営む、あるいは自由業に従事する個人納税者および法人納税者は、会計帳簿を備えなければなりません。取締役は会計帳簿を作成し、登記上の本店所在地に保管する義務を負っています。通常、会計帳簿は税法等が別途規定していない限り、一般に公正妥当と認められ
る会計基準に従って作成しなければならず、言語はマレーシア語または英語、通貨はリンギット建で記帳するのが原則です。
会計帳簿および作成の基礎となった請求書や納品書等の証票類は、会社法の規定により最低7年間保存する義務を負います。
［ 言語・通貨］
開示書類について、マレーシア会社登記所（CCM：Companies Commission of Malaysia）※の指針では言語は原則としてマレーシア語もしくは英語でなければなりません。通貨については、原則としてリンギットを使用することになっています。
ご質問やご依頼が御座いましたら、ぜひともお問い合わせ頂ければと存じます。
【 Wiki-Investment 】
～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～
海外進出の対応国数30か国！ ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp
東京コンサルティングファーム マレーシア拠点 / Tokyo Consulting Firm Malaysia
安孫子 悠治 (abiko yuji)
E-mail：abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、
最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社
（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.）は
一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
