皆様、お世話になっております、
東京コンサルティングファーム マレーシア の安孫子で御座います。
今回は、マレーシア企業の情報開示に関してご説明させて頂きます。
下記、詳細を記載させて頂きます。
目次
〇 開示制度の概要
マレーシアには、企業情報開示に関する法規およびガイドラインとして、下記3つの基準があります。
- 会社法
- マレーシア会計基準（および財務報告法）
- マレーシア証券取引所ガイドライン
［ 開示対象、開示方法および頻度］
会社法によれば、マレーシア国内で登記されているすべての会社は「年次報告書」を作成しなければなりません。
年次報告書は当該企業の会計年度が終了してから6カ月以内に開催される年次総会に対して提出されます。
ただし、この総会開催日の遅くとも1 4日前には、すべての株主に対してこの年次報告書のコピーが送付されていなければなりません。
その内容が株主総会によって承認された後に、企業は会社法1 6 9条に定める形式に従って「年次申告書」を作成し、これを株主総会の日から1カ月以内にCCMに提出しなければなりません。
年次申告書を閲覧したい場合は、CCMを通じて閲覧することができます。企業がウェブサイトで自主的に開示している場合もあります。
ご質問やご依頼が御座いましたら、ぜひともお問い合わせ頂ければと存じます。
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東京コンサルティングファーム マレーシア拠点 / Tokyo Consulting Firm Malaysia
安孫子 悠治 (abiko yuji)
E-mail：abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com
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