皆さま、こんにちは。
デリー拠点の古川でございます。
4月から新しくインドに赴任された方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、前回に引き続き「インドでおさえておくべき年間コンプライアンス③」についてです。
「法人所得税」について簡単にみていきます。
法人所得税とは、法人所得に対しての税金ですが内国法人（現地法人）と外国法人（支店・プロジェクトオフィス）の区分によって課税されることとなります。
なお、駐在員事務所では営業活動をすることが制度上認められていないので法人税を納税することはありません。
基本税率につきましても内国法人・外国法人の区分によって設定されております。
賦課年度は4月1日から翌年3月31日と定められております。
前年度の税務申告の期限は翌年9月30日までとなっておりましたが、AY2020-2021から、2月に発表された予算案で期限が10月31日（移転価格税制非対象企業）までと変更されました。
移転価格税制対象企業に関しましては、11月30日までと期限が延長されています。
インドでは年間見積額の中間納付を行わなければなりません。
当該年度の所得税を見積り、1万ルピー以上であった場合、四半期ごとに中間納付を行うこととなります。
これを事前納税制度(Advance Tax)と呼んでいます。事前納税の納税期限と納税額としては以下のようになっています。
- 6月15日：年間見積額の15％以上
- 9月15日：年間見積額の45％以上
- 12月15日：年間見積額の75%以上
- 3月15日：年間見積額の全額および調整額
より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！
【 Wiki-Investment 】
～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～
海外進出の対応国数30か国！ ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
