皆さま、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか。
東京コンサルティングファーム インド・バンガロール支店の古川泰加です。
インドでビジネスを展開していこうと考えていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。インドでは様々な形態で事業拠点を展開していくことが可能です。
インドにおける進出形態としては、大きく4つあり現地法人・支店・駐在員事務所・プロジェクトオフィスがあげられます。
先週はインドにおける進出形態のうち現地法人・支店についてお話しました。
今週は駐在員事務所・プロジェクトオフィスについて簡単に見ていけたらと思います。
駐在員事務所は外国法人の駐在員事務所として進出する形態です。駐在員事務所が活動可能な範囲としましては、例えば本社やグループ会社の代理としての活動・インドへの輸出入のプロモーション活動・本社やグループ会社とインド企業間の技術や財務面での提携の促進活動・本社とインド企業間の連絡拠点としての役割となっています。しかし、注意しなければならない点としまして、駐在員事務所は営業活動や売買活動を行うことは認められていないということです。
プロジェクトオフィスは、インドにおける建設やインフラ整備など限定されたプロジェクトをスムーズに行っていくために設置されます。そのため、該当プロジェクト以外の業務を行うことは認められず、プロジェクト終了後はインドからの撤退することが前提とされていることになります。
プロジェクトオフィスの設立に関しまして、インド準備銀行（RBI）の事前承認を要する事前承認ルートと、インド準備銀行への事後報告のみで設立が可能な自動ルートのいずれかに基づいて行われます。本社が、既にプロジェクトに関する契約を結んでいることに加えて下記のような条件を満たしている場合は、RBIへの個別の承認は必要ないとされています。
―プロジェクトに関する資金がインド国外からの送金から賄われる
―プロジェクトに関する資金が国際機関（国際通貨基金、アジア開発銀行など）からカバーされている
―インド当局からプロジェクトに関して必要な認可を得ている
―プロジェクトの支払いに関してインドの公的金融機関や銀行と期限付きの貸付を結んでいる
スムーズに行うためには事前にある程度準備が必要になるかと思われますので、
ご相談いただければ幸いです。ご不明点ございましたら無料相談もしておりますので、ぜひお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
