皆さまこんにちは。
デリー拠点の古川でございます。
今回は、コロナ後に向けた人事労務戦略ということで、インドにおける労働法と関連させながら、各種契約書や就業規則作成における留意すべき点などについてお話していきます。
まだまだCOVID-19の感染者数が増えていて落ち着かないインドですが、コロナ後に向けた戦略を今のうちから考えて実行していかなければなりません。
現状、解雇やレイオフ、減額は考えていないといった企業もあるかと存じますが、将来、その可能性があるかもしれないという状況にあると考えます。
仮に実行するとなった場合、企業と社員の間で、紛争などが起こりうるかもしれません。
そういったシチュエーションを想定し、各種契約書の見直しや作成などを行っていくべきかと存じます。
例えばポイントしましては、以下が考えられます。
- 就業規則に法的拘束力をしっかりと持たせる
- ローカルスタッフに作成を全て任せない
- 州や拠点ごとに異なる法規則が適用されるので注意する
- 昇給を会社側の法的な義務とはしない、別途通知を作成する
- 契約解除に関する項目は入念に確認する
- 各種手当の規定
など
弊社では、引き続き、就業規則のレビューや、各種契約書の作成や見直しのサポートも行っております。
すこしでも、ご懸念点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
（2020年7月19日時点）
【 Wiki-Investment 】
～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～
海外進出の対応国数30か国！ ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
