みなさん、海外に進出し、海外子会社を設立したいと考えていますか。
弊社はASEANを中心とした海外27カ国に進出している会計事務所でして、海外に進出したいと考えている企業様のサポートをしています。
今回はインドに海外進出する企業様を例に取り上げて、どうやって現地法人を設立するかまた、設立後に何をすべきかついて話していきます。
①非公開会社設立の流れ
- 会社関連文書類へのデジタル署名に用いる電子署名認証（DSC: Digital Signature Certificate）の取得と、取締役認識番号（DIN: Directors Identification Number）の取得申請を行います。不備がなければ、一週間前後で交付されます。
- 数種類の商号案を申請します。登録済商号が別のもの類似していたり、商標を侵害したりするような商号とすることはできません。
- 会社法規則のフォームによる会社設立申請書、取締役の宣誓書等を作成、提出をします。
➁現地法人設立後にやるべき主な項目
・取締役会の開催：
登記日から30日以内に開催する必要があります。
・資本金の振込、株式発行：
銀行口座を開設、出資者が資本金を振り込みます。
株式発行後30日以内に、インド準備銀行（RBI）に対して直接投資の事後報告を行う必要があります。
・PAN, TANの取得：
法人所得税の申告書等に記載する会社の基礎番号であるPAN (permanent Account Number ）や、源泉徴収番号であるTAN（Tax deduction Account Number）を取得します。
・その他：
輸出入する際に必要となる「Import Export Code」、2017年7月にGSTが導入されたことにより、これらの間接税の大部分がGSTに統一され、インド全土における物品の売買、役務の提供に対して同一の税率が適用されることになりました。
以上が、海外進出する際の会社設立から、設立後の流れとなります。
今回はインドに関しての設立についてお話をしましたが、インド以外の他の国（ASEAN諸国）も同時に企業様から相談を承っております。
ぜひ、少しでも、設立に関して興味がございましたら、お問い合わせください。
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株式会社東京コンサルティングファーム
インド・バンガロール 濵野京介
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