インド法人設立する際に必要なコード

税務

インドは今、ものすごい勢いで経済成長しています。
ここでは、インド側で設立に際し、取得が必要となるコード類について、説明させていただきます。

 

【デジタル署名証明書(DSC)の取得】

こちらの(DSC: Digital Signature Certificate)の取得はオンラインで申請可能となります。
以下、申請にあたり必要になることとなります。

  1. 名前、性別、生年月日、現住所、メールアドレスなどを記載
  2. 身分証明書と住所証明のためのパスポートや戸籍謄本、運転免許証のコピーや英訳を申請書類に添付することが必須
  3. 私署証書などの手数料5,500円に外国文の認証として6,000円が加算され1万1,500円となります

 

【納税番号(PAN)の取得】

納税番号(PAN:Permanent Account Number)は、税務署とのやり取りで必要となる番号であり、法人所得税の申告書に記載が求められるものです

 

【その他税務コードの取得】

源泉徴収番号(TAN:Tax Deduction Account Number)は源泉徴収が必要となる取引に必要な番号であり、登記申請をする場合には同時期にPANの取得もしなければいけないので注意が必要です。

それ以外にも、輸出入を行う場合はIEC(Importer-Exporter Code)また、物品・サービスの売買を行う場合はGST(Goods and Services Tax)を取得する必要があります

 

【取締役識別番号(DIN)の取得】

取締役識別番号(DIN:Director Identification Number)とは各取締役に割り振られる番号であり、DINによって、各会社の取締役の身分を確認することができます。

 

以上、インドに現地法人を設立するにあたって必要となるコードです。
何かご不明点等ございましたら、弊社までお問い合わせくださいませ。

お読みいただきありがとうございました。


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株式会社東京コンサルティングファーム
インド・バンガロール 濵野京介

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