インドにおけるAuthorised signatory of bank accountについて

会計

皆さま、こんにちは。
チェンナイ支店マネージャーの太田佑弥です。

今回は、【インド Authorised signatory of  bank account】について、解説致します。

 

みなさんは、Authorised signatory of  bank accountという言葉はご存知でしょうか?
インド、もしくは海外でビジネスをする上で知っておくべきことですので、ご紹介しようかと存じます。

実際に何も情報がない状態で進めるのは不安もありますよね。逆に、情報がたくさんありすぎてどこの情報を拾えばよいかわかりにくい部分もございます。

弊社では27ヶ国44拠点保有しており過去事例がたくさんございます。
そのデータ中からこういった場合どういう対策を取ればよいのかということをお話したいと思います。

 

今回は、インドAuthorised signatory of  bank accountとインド支店閉鎖に関してご紹介したいと思います。

インドへ進出し、日本のメガバンク様のもとで銀行口座を開設されていますよね?
その際にAuthorised signatory of  bank accountという項目に1名登録しているかと思います。

こちらは簡単に申し上げますと銀行取引権限者というような意味がございます。
そして、居住取締役の登録者と同じことが多いです。

その方が退職している場合、気を付ける点としては、閉鎖のプロセスにて、資産の売却などおこなう際にこの登録者の署名が必要となります。

そのため、閉鎖を検討始めた段階で一度ご確認してみると閉鎖プロセスの途中で気が付いて対応するよりも時間を短縮することが可能かと思います。

 

弊社でも登録者を変更するサポートは行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。


Wiki-Investment 

~ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化! ~ 

海外進出の対応国数30か国 ビジネスサポート企業数550社以上!!
新興国を中心に海外ビジネス情報(会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど)をまとめたデータベース!

各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております!
以下、URLより無料会員登録(24時間お試し)も可能ですので、ぜひご覧ください!
URL:https://www.wiki-investment.jp


Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・デリー拠点
太田 佑弥(おおた ゆうや)

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

関連記事

ページ上部へ戻る