皆さん、こんにちは。
インド・バングラデシュ統括の小谷野勝幸です。
今週は、インドでは大変有名なホーリーという休日になります。弊社でもホーリー前に、日本人とインド人の顔にペイントをしたりして、社員一同祭日を祝いました。
4月に入り、又新しくプロジェクトを開始する企業様もいらっしゃると思いますが、本日は前回に続きプロジェクトに工事進行基準を使用した際の見積原価の見直し方法やプロジェクト原価の認識について紹介いたします。
プロジェクトや工事は、そのスタートから運用開始までの期間が、長期に渡ることが多々あります。前回では、期間が1年以上になる案件については、工事進行基準を適用する必要があると解説しました。今回は、こういった長期に渡る際に見積総原価を変更する際の処理やプロジェクト費用の認識、工事原価として認識される項目をご紹介します。
【事例】
A社は、プロジェクトの受注金額を200Rs.を予定し、当該プロジェクトの関わる総原価を150Rs.と見積るとする。①の期末では、費用30Rs.を認識する。A社は、①の期末後に見積総原価を150Rs.から160Rs.へ見直すとする。
A社は、①の期末において、収益40Rs.（30/150×20）を認識できます。又、見積総原価の見直し後の②期末では、収益110Rs.（（30＋90）/160×200－40）を認識できます。
■プロジェクト費用の認識単位について
長期プロジェクトや工事の場合、注文書が一括で済む場合と別々の場合があります。注文書が一括であれば費用の概算も計算しやすく、注文書通りに全てを一つの認識単位として収益等を算定することが可能となります。
一方、注文書が別々の場合は、対象となるものが相互に関連しており、納品から運転可能となるまでの作業が一貫しているという要件を満たすのであれば、全て一つの認識単位として収益等を算定することが可能です。
■工事原価に含めるもの
工事やプロジェクト費用として認識されるのに代表例は下記となります。
・材料費（使用分のみが対象となります）
・労務費（工事作業に関わる人件費等）
・外注費
・その他製造経費（製造に関わる物）
・借入費用（一定の要件を満たしたものに限る）
もし少しでもビジネスや会計・税務スキームに気になる点や不安などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。
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