取引先信用調査に関して

いつもお世話になっております。
Tokyo Consulting Firmの高橋です。

今回は、タイでの取引先の信用調査に関して記載していきたいと思います。

今後、コロナの影響もあり取引先等が倒産、また貸し倒れが発生していく可能性が考えられます。
特にローカル企業と取引が多い日系企業はより留意が必要となります。

 

既にご存知の方もいるかと思いますが、タイではすべての企業に年次で監査を行い、監査報告書を提出する義務があります。
そのため、どの企業の決算書情報もデータベース化されており、情報を入手することが可能となります。

そもそも2重帳簿などをしていた場合、実際に詳細な企業調査などを行わないと難しいところがありますが、簡易的な決算書情報や株主情報などは入手可能となります。
そのため、現状貸し倒れなどが発生してしまった場合、どの企業にとっても大きなダメージになるため、来年の事業計画策定にあたっても取引先の簡易調査は必須事項となります。

 

当社では、この簡易調査を15社まで7,000THBで財務分析含め行わせていただいております。
今後のリスクヘッジのところも含めて、調査は必ず必要となってきますので、少しでも興味のある方はご連絡いただければ幸いです。


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株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点
髙橋周平

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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2019-10-23

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