タイでの簡易信用調査に関して

いつもお世話になっております。
Tokyo Consulting Firmの高橋です。

今回はタイでの簡易的な信用調査に関して記載していきたいと思います。

 

昨今、コロナの影響もあり、貸倒債権の発生や、資金繰り悪化から清算や破産などの話もちらほらと出てきました。
また、一方でこの機会を新たなビジネスチャンスと捉え、新規取引先を増やしたりや、新たな市場に挑戦しようとしている企業も増えてきています。

そこで、最近問い合わせが多いのが、簡易的な取引先の信用調査の問い合わせが増えてきました。

 

タイではご存知の通り、全ての企業が監査を行い、法定的に定められた期限までに監査報告書を提出する必要があります。

そのため、全ての企業の株主情報、取締役情報、監査報告書の財務諸表情報は、商務省に保管されています。
そのため、商務省からタイ語の監査報告書などを取り寄せることも可能ですが、タイ語となってしまうため、読解などに時間を要してしまうことになります。

 

そこで当社ではCorpusと呼ばれるタイ政府公認のデータベース会社に登録を行い、英語で、きれいなフォーマットで過去5年分の財務諸表情報、株主、取締役情報などを調べることが可能となっています。
当社の財務分析情報付きで、当該情報ご提供することが可能となりますので、もし興味のある方がいましたらご連絡いただければ幸いです。

実際の信用調査を具体的に行うと莫大な費用や労力を要することかと思いますので、簡易的なものを一度行いたい方はお気軽にどうぞ。


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株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点
髙橋周平

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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2019-10-23

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