今回はタイの外国直接投資（FDI）についてお話します。
1997年以前、バーツがUSドルにほぼ固定されていた為替市場に、 海外で調達された資金が流入し、不動産バブルと言えるような環境が 生じました。このような動きに、タイ政府は、1997年7月、バーツ の変動相場制を導入しましたが、アジア通貨危機を招くことになりま した。その結果、1999年まで投資額の減少が続くこととなります。
タイ政府は、IMFおよび日本をはじめとする国際社会の支援を受 け、不良債権処理など構造改革を含む経済再建に尽力し、財政政策を 含む景気対策を行い、2000年からは投資額の増加に転換します。 さらに2001年2月に発足したタクシン政権が、従来の輸出主導に 加えて国内需要も経済の牽引力とすることを訴え、農村や中小企業の振興策を打ち出し（「デュアル・トラック・ポリシー」）、投資を誘引しました。安定的な政治・経済運営やFTA推進に代表される対外経済関係拡大への期待がさらなる投資を呼び込み、リーマン・ショックが起きた2008年前半まで、順調に外国直接投資が増加していきました。 タイは東南アジア諸国の中でもリーマン・ショックの影響が大きく、2008年のFDI認可額（BOI統計）は、前年比3割減の3,511億 バーツ（838件）、そして2009年はさらに6割減の1,420億バーツ （614件）となり、アジア通貨危機後の1999年に匹敵する水準まで 減少しました。
しかし、世界金融危機による影響が一段落した2011 年は2,784億バーツ（904件）まで回復し、2012年には5,489億 バーツ（1,357件）と倍増しましたが、その後2014年には4,835 億バーツ（912件）と再度減少傾向にあります。 下記はBOIが公表している投資統計から、外国直接投資額と認可 件数の推移をグラフにしたものです。
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