タイにおける採用時の経歴確認と競業避止について

東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。

今週はタイにおける採用時の経歴確認と競業避止についてです。

 

 Q.

タイで現地法人を設立したところで、初めてスタッフの採用を行うところです。採用時の前職への経歴の確認などはタイでは一般的でしょうか。また、退職後の競業避止などはどのように制限すればよいでしょうか。

We just incorporate subsidiary in Thailand, and we’re looking for new staff here. Is inquiry of previous company for recruitment popular in Thailand? And how can we manage for duty not to compete?

 

 A.

 タイにおいても、日本と同様に前職への経歴確認は一般的に行われています。ただし、タイでは現職があって転職活動をする人が多いため、現職への経歴確認は入社時点では出来ないケースが多くなります(まだ現職に退職の通知をしていない可能性があるため)。そのため、入社時点では前々職までの経歴確認をし、入社後試用期間のうち(特に89日以内)に、直近の会社の経歴等を確認するのが望ましいです。また、警察への犯罪歴の確認や麻薬検査も行われています。

It is popular that the company inquire candidate’s personal history same as Japan. But the company generally just inquire before second last company at the timing of entering company. Then we recommend to inquire last company’s history before 89 days of probation term. It is also general that company ask candidate’s criminal history and test of drug.

 

退職後の競業避止について、タイでは地域や期間を制限すれば有効である判決も出ています。具体的にはタイ、あるいや周辺の特定の国に制限する、期間は2年以内など制限する、制限にあたり退職金などで補填する、などをしている場合に有効となります。特に一定の役職者については、上記のような制限をしたうえで、入社時の契約に記載するとともに、退職時にも誓約書への署名をしておくとよいかと思います。

Regarding duty not to compete after the staff resign, there is a judicial decision that it is effective of duty not to compete as long as the company has restriction of region (only Thailand, peripheral countries like this) and term (2 years or so). Especially for management executive, we recommend that company prepare an engagement letter including a clause of duty not to compete when they resign, and employee agreement.

 

以上

東京コンサルティングファーム

長澤 直毅

 

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2019-10-23

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